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1. 由利本荘市議会 2009-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２１年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年６月１１日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１１日（木曜日）午前９時３０分開議第１．会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　研政会　　　　２５番　村上　亨議員　　　　　　　　フォーラム輝　１２番　本間　明議員　　　　　　　　せいゆう会　　２２番　小松義嗣議員　　　　　　　　新政紀　　　　１４番　佐藤　勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人）　　　１番　今野英元　　　　　２番　今野晃治　　　　　３番　佐々木勝二　　　４番　小杉良一　　　　　５番　田中昭子　　　　　６番　佐藤竹夫　　　７番　高橋和子　　　　　８番　渡部　功　　　　　９番　佐々木慶治　　１０番　長沼久利　　　　１１番　大関嘉一　　　　１２番　本間　明　　１３番　堀　友子　　　　１４番　佐藤　勇　　　　１５番　佐藤　實　　１６番　高橋信雄　　　　１７番　村上文男　　　　１８番　佐藤賢一　　１９番　伊藤順男　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　佐藤譲司　　２２番　小松義嗣　　　　２３番　佐藤俊和　　　　２４番　土田与七郎　　２５番　村上　亨　　　　２６番　三浦秀雄　　　　２７番　齋藤栄一　　２８番　齋藤作圓　　　　２９番　小番宜一　　　　３０番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　長谷部　誠　　副市長　　　　　　村上健司　　　教育長　　　　　　佐々田亨三　　理事　　　　　　　猿田正好　　　総務部長　　　　　中嶋　豪　　　企画調整部長　　　小松慶悦　　　市民環境部長　　　植村清一　　　福祉保健部長　　　齋藤隆一　　　商工観光部長　　　阿部一夫　　　建設部長　　　　　熊谷幸美　　　行政改革推進本部　　　　　　　　　　　　佐藤良夫　　　消防長　　　　　　中村晴二　　　事務局長　　　矢島総合支所長　　細谷正幸　　　岩城総合支所長　　鈴木幸治　　　由利総合支所長　　荘司和夫　　　大内総合支所長　　斉藤光一　　　東由利総合支所長　伊藤俊彦　　　西目総合支所長　　小川　弘　　　鳥海総合支所長　　鈴木　一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　村上典夫　　　次長　　　　　　　三浦清久　　　書記　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　石郷岡　孝　　書記　　　　　　　鈴木　司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２９分　開議 ○議長（井島市太郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。　日程に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、消防長の資格問題について、ご報告いたします。　このことにつきましては、一部報道機関に掲載されましたように、消防長の資格は、消防組織法における市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令によって、一般行政職の者を任命する場合は、部長職または同等以上とみなされる職に従事した期間が４年以上あった者とされているところであります。　本市では、本年度５月の調査により、現消防長が平成19年４月の就任した時点で部長級の職にあった期間は３年間であり、この要件を満たしていなかったことが判明いたしました。　また、これまで、合併前の一部事務組合を含めて同様に任命された職員が４人いたこともわかっております。　これは、政令の文言が平成15年に改正されるまで、市町村の部課の長の職となっていたことから要件を満たしていると誤って解釈してきたことと、改正された時点でもその内容を認識していなかったことが原因と考えております。　現在、県と協議しているところでありますが、国・県の指導のもと、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。　以上、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　日程第１、会派代表質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　研政会代表、25番村上亨君の発言を許します。25番村上亨君。　　　　　［２５番（村上亨君）登壇］ ◆２５番（村上亨君）　25番村上亨であります。議長のお許しを得まして、職責から研政会を代表して質問させていただきます。　長谷部市長におかれましては、去る４月12日に執行されました由利本荘市市長選挙におきまして、住民、市民の神聖なる審判のもとに、２代目由利本荘市長に就任されましたこと、心からお祝いを申し上げますとともに、本市発展と住民福祉向上のためにご尽力されますことを期待いたすところであります。　また今回、これまでの議員としての功績により表彰を受けられました議員各位に対しましても、心からお祝いを申し上げるところであります。　私ども研政会といたしましては、これまでと同様に住民、市民の立場で議論をし、また、あるべき由利本荘市の姿を希求しながら、是は是、非は非との立場で市政に臨んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　以下、所信表明の中から大項目８点につきまして質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。　今定例会初日に行われました所信表明演説の中で、市長はこの４年間、市内各地域の住民、市民の圧倒的な声として、地域間の格差が拡大していることへの不満、危機的状況にある財政への心配、景気後退に端を発した雇用への不安をまず第一に上げております。　昨今の世界同時不況の状況、その影響を知りますと、景気後退に端を発した雇用への不安と、その対応が最も切実で、喫緊の課題と考えるものであります。　先日、新聞報道にもありましたが、本県の有効求人倍率は３月が0.30倍、４月が0.28倍と26年ぶりの低水準となり、過去最低の全国平均0.46倍を大きく下回り、全国でも下から３番目という状況であります。　国の平成20年度第２次補正予算で、県と25市町村は平成21年度に国の交付金90億円でつくります雇用対策基金を活用して、2,700名を超える離職者を臨時雇用すると２月に発表いたしましたが、本市内、そして近隣市におきまして大型解雇がなされる現状にあります。　ふるさと雇用再生臨時対策基金や緊急雇用創出臨時対策基金を活用して事業を立案し、地域内の雇用創出を図るということでありますが、事態は深刻の度を増しております。具体的にどのような事業をもって地域内の雇用創出を図っていくのか、お伺いをいたします。　また、５月29日、国の補正予算が成立いたしましたが、その中の雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させたり教育訓練に出したりした場合に、企業が負担する休業手当や教育訓練費を国が補てんする仕組みであります。国が昨年12月創設いたしましたこの制度に6,000億円を上乗せ準備し、休業手当に対する助成率を大企業で従来の約67％から75％に、中小企業で80％から90％に引き上げるということであります。この雇用調整助成金の利用を促進しようと全国の各地方自治体、県内では横手市が助成率や助成額の上乗せに乗り出しております。本市におきましても、こうした独自の助成措置を講ずる考えはないのか、お伺いをいたします。　次に、地域間格差拡大への不満ということであります。　私も私の出身地域の中で、「合併して旧由利町の行政サービスは低下し、各種補助金は削減され、それに比べて旧本荘市は大規模な区画工事がなされ、今後も大型事業が施工されていくようだ」というような声を何度か耳にいたしました。合併前からの計画であり、旧各自治体からの事業計画の積み上げにより総合発展計画が策定され、それに基づいて事業遂行されているのであり、急なそうした事態の発生ではないわけでありますが、そのような実情を目の当たりにいたしますと、急激な景気後退と連動いたしまして不満が高まることは想像にかたくないわけであります。こうしたことも地域間格差の拡大として感ずる不満の一つであろうかと思いますが、市長の認識しております地域間格差ということに関しまして具体的にお伺いをいたしたいと思います。　また、こうしたことは、国が地方に配分する国庫補助負担金を削減し、その分の国税の一部を地方税へ移すという、いわゆる税源移譲、そして同時に自治体の財源不足を補う地方交付税の見直しを進めることになった三位一体の急速な改革によりまして、平成16年度から平成18年度までの３年間の改革期間に４兆円ほどの補助金削減と３兆円ほどの税源移譲が実施されたわけであります。実際には補助事業の廃止などにより補助金は４兆7,000億円削減され、その期間中に地方交付税も５兆円減少したとも言われております。国・地方合わせて約1,000兆円の債務を抱えております中で、行財政改革の断行はやむを得なかったといたしましても、地方交付税の大幅削減は多くの地方自治体にとりまして、例えば乳幼児の医療助成制度や老人クラブ助成金など住民が最も身近な自治体独自の施策財源が逼迫してくることに、住民、市民への影響はまことに大きいものがあったと言われてもおります。そして、最近、政府の地方制度調査会の答申では、来年３月末で打ち切られるようになるようでありますが、軌を一にして基礎的自治体の財政基盤安定強化のための市町村合併も行われたわけであります。この三位一体の改革、そして平成の大合併に関しまして、市長はどのように受けとめられ、認識されておられるのかお伺いをいたします。　また、巷間夕張市のようになるのではと極論されますが、危機的な状況にある財政への心配に関してであります。　ご案内のように平成18年度の実質公債費比率が18.3％になり、そして公債費負担適正化計画が策定され、財政の健全化が図られたわけであります。このことは平成18年度決算からこれまでより厳しい比率の算定の改正が国から示され、従来の算定では16.7％であったものが18.3％になったわけであります。　本市の公債費負担適正化計画では、平成20年度以降は起債発行をしないと仮定した場合、平成26年度に比率が18％を下回る見込みでありますが、新市の一体性の確立、そしてまた、均衡ある発展をなし遂げるために必要な事業につきましては、計画の見直しを図りながらも実施の方策を見出していかなければならないとして、平成20年度以降の起債予定額を40％抑制した将来推計により平成28年度には17.4％になるように計画策定され、現在事業実施がなされているわけであります。　この公債費負担適正化計画への市長のご見解、そして本市の平成21年度の法人市民税は、企業の業績の低迷などにより、前年度対比46.39％の大幅減と見込まれておりますが、さらに起債予定額を抑制していくのか、市長の考え方をお伺いいたします。　また、非常に有利な地方債、合併特例債は平成26年度で起債終了いたしますが、昭和45年度から10年間の時限立法として名を変え、要項を変えながら現在も延長継続されております、いわゆる過疎法は平成21年度で終了し、その後延長するかどうかは今後の議論の中で決定されるわけであります。旧７町のうち５町では、合併特例債と同等に有利な地方債、いわば100万円を借りて30万円を返済すればよいというような過疎債の活用によりまして社会資本の整備を着実に実施することができたわけであります。　報道によりますと、総務省の過疎問題懇談会では、現行の過疎地域自立促進特別措置法が期限切れとなります平成22年度以降の新法制定を視野に、新たな過疎対策の提言骨子案をまとめたということであります。骨子案は、過疎地の現状について人口減少や高齢化が深刻化し、集落の維持が困難になっていると指摘をし、道路整備、コミュニティーバスの導入など、住民生活や都市との交流・連携を支える交通体系づくりや農林水産業の基盤整備などを引き続き必要なこととしております。本市にとりましても財源確保のためにも最も重要な案件、要望事項の一つであろうと思われます。市長の過疎法に対する取り組み方についてお伺いをいたします。　次に、総合支所の機能見直しについてであります。　市長は総合支所の機能見直しに関して強く言及されており、支所長については地域事情に詳しい地元出身者の配置へ配意してまいりたいと述べておりますが、総合支所の見直しに関しましては権限の移譲、あるいは自由裁量の予算配分の増額なども含まれてくるのかお伺いをいたします。　また、そうした総合支所の機能見直し、強化の方向は、各総合支所にある程度の自治、独立性を持たせる各地域への分権ということも視野に入っておられるのかお伺いをいたします。　次に大項目５点目、定住自立圏構想とその関連についてであります。　先日、５月３日の地元新聞に本市出身の総務省官僚トップの事務次官候補の一人と目されております総務省地域力創造審議官椎川忍氏のインタビュー記事が掲載されました。ことし１月21日、本市が定住自立圏構想の先行実施団体に決定する最終局面に入り、総務省において会派行政視察の中で要望活動を行った時のことを思い出しながら記事を読ませていただいたのであります。　本県出身の佐々木毅元東大学長を座長とする定住自立圏構想研究会素案の段階でありましたが、昨年の３月定例市議会の会派代表質問でこの構想を取り上げさせていただきました。　少子高齢化と人口減少の秋田県は日本の未来図だとも言われておりますが、現在の県の人口が110万人を割り込もうとしております。125万人から120万人になるのに12年、120万人から115万人になるのに７年、そして、115万人から110万人になるのに４年、県の人口減少が加速度的に進行する中で、都市部への人口流失を阻止するねらいのもとに立案されましたこの構想は、いわゆる限界集落とコンパクトシティ構想という表裏一体の課題を融合連携させるものと思われ注目をし関心を持ってまいりました。そして市当局と椎川氏初め関係の皆様方のご尽力によりまして先行実施団体となった今、この構想は今後の本市の政策の重要な柱の一つになるものと感じております。中心の都市機能集積地域と周辺の田園等農業生産地域で役割分担するこの構想の内容に関しましては、ことしの３月定例会でも取り上げておりますので今回は省略いたしますが、この構想の一つの大きな特徴は、総務省が国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省など各省と共同して地方の人口定住推進を支援するということであります。佐竹秋田県知事も、県・市町村協働の地域づくり推進方針の中で定住自立圏形成に向けた取り組みへの支援策定などを上げております。ことし３月定例会最終日、３月19日に要綱に基づきまして提出されました由利本荘市定住自立圏中心市宣言に記載されております、展開しようとする取り組みとして、今後取り組もうとする多方面にわたる施策が上げられております。まずは市長の定住自立圏構想に関してのお考えをお伺いいたすところであります。　そして、定住自立圏共生ビジョン、圏域共生ビジョン懇話会、あるいは形成方針の今後の推進計画工程につきまして、改めてお伺いをいたします。　また、市長の所信表明の中にも定住自立圏構想の推進という文言もあり、それとともに各種施策が展開されております。農業部門の秋田由利牛や鳥海りんどう、また地域公共交通ビジョンの策定、地域医療サービスの実施など中心市宣言に記載の施策と相通ずると感じられるメニューが提示されておりますが、所信表明の中の施策と中心市宣言の内容の取り組みに関しましての整合性につきましてお伺いをいたします。　次に、公共集会施設の果たす効果と課題を検証しながら見直していくとありますが、このことは中心市宣言の取り組みの地域の集会施設等を活用した地域創造型ミニデイサービスの実施ということを意味しているのか、そうでないとするならばどのような見直しを図っていくのか、お伺いをいたします。　また、所信表明の中に、地域格差のない医療サービス実現、あるいは医師確保という文言がありますが、市宣言取り組みの受診受け付けシステムの構築などの施策が記載されております地域医療サービス体制の整備ということの関連について、まずお伺いいたします。　また、医療サービス体制の整備には医師の存在が不可欠でありますが、所信表明にもありますとおり医師不足を言われております中で、地域中核病院であります由利組合総合病院での消化器科の医師がいなくなるというような極めて深刻な事態になっております。自立圏構想の地域医療サービスの体制整備の関連としても医師確保のための方策をお伺いいたします。　次に、地域公共交通ビジョンの策定と新たな交通手段の創出でありますが、例えば市内病院・医院には、ご高齢の皆様方が多数おいでになりますが、そうした皆様方の送り迎えで出入り口は大変混雑をいたしております。医療に限りませず日常生活の中で不便を来す交通手段の確保ができない方々が急増することは、このことが容易に想像できるわけであります。市宣言取り組みの中にも地域公共交通ビジョンの策定という項目があるわけであります。所信表明にありましたことの内容、そして市宣言取り組み項目との関連についてお伺いいたします。　次に６点目であります。住民のまちづくりへの主体的参加と行政との適正な役割分担に基づく住民自治のまちづくりを推進するとありますが、そこから連想されますのは自治基本条例であります。私も自治基本条例の制定につきましては２年前とことしの３月定例会で質問させていただいておりますが、報道によりますと隣接するにかほ市は制定の運びになったようであります。自治基本条例は、みずからの自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を総合的、また体系的に整備した条例の頂点に立つものであり、それゆえに自治体の憲法とも言われているわけであります。北海道のニセコ町が平成13年に全国で初めてまちづくり基本条例を制定いたしましてから全国的広がりを見せているようであります。平成18年北海道栗山町議会が全国で初めて制定いたしました議会側が主体となる議会基本条例とは異なり、自治体当局が主体となる条例であり、小規模な市町村レベルでの制定が多かったわけでありますが、政令指定都市札幌市でも平成19年に自治基本条例を制定いたしております。自治基本条例制度につきましての市長の考え方をお伺いいたします。　次に、大項目７点目の１、市長交際費の公開についてであります。　市長交際費の公開といいますと横浜改革とも言われております中田横浜市長の方針を思い起こすわけでありますが、中田市長は市長交際費の全面公開を発表し、公金支出の際のすべて、たとえ見舞金の場合についても原則としては相手の名前を公開することとしたことのようであります。しかも要綱を定め、市の情報機関やホームページで市政情報の公表と提供を行ってもおります。市長の交際費の公開は、どの程度の範囲を考え、そしてその情報の提供方法につきましては、どのように行っていくのかお伺いをいたします。　また、政治倫理条例の制定についてでありますが、議会におきましてはさまざまな議論が行われた中で議員政治倫理条例が制定され、ことし４月１日より施行されているわけであります。市長の言う政治倫理条例はどういう形態をとり、またその内容にはどうしたことを盛り込んでいく意向なのか、市長の考え方を具体的にお伺いをいたします。　最後になりますが、８点目であります。この点につきましても中心市宣言の取り組み予定施策と重なりますが、市長は所信表明の中で、鳥海山を核とする広域周遊型観光圏の形成、また、２つの国指定史跡候補を含めた隣接するにかほ市、山形県各市・町と連携して広域周遊型観光圏の形成、環鳥海地域の魅力の発信と述べております。佐竹知事も吉村山形県知事との会談で、両県にまたがる鳥海山や内陸部の温泉を生かした観光振興を提案いたしております。これまでの観光振興、そして北前船コリドール構想にいたしましても、国史跡指定にいたしましても山形県側の先行を許してきた感じがあるわけであります。またことし４月には、にかほ市と山形県遊佐町、酒田市、庄内町、戸沢村、三川町、鶴岡市、新潟県の村上市、関川村、粟島浦村の10市町村で組織する「日本海きらきら羽越観光圏」が観光圏整備法に基づく国土交通省の認定を受けたということであります。広域連携とはいいながらも自治体市町村の情報交換の難しさをかいま見る感じもいたしますが、総務省は来年度、地方自治法を改正し、会計、観光、産業振興部門などで複数の自治体による共同機関の設置を大幅に認めていくという方針のようであります。先月14日に山形県の国史跡の鳥海山大物忌神社境内に秋田県由利本荘市より２カ所、にかほ市より２カ所が追加答申されたわけでありますが、このことを契機に他県、他市町村との情報交換、連携を強め、環鳥海そして広域周遊型観光圏を形成する観光行政、観光振興を期待するところでありますが、市長のご見解と方策をお伺いいたしたいと思います。　以上で私の質問を終わりますが、ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、村上亨議員のご質問にお答えします。　ただいまは市長就任のお祝いと、また、本市発展への期待並びに激励を賜りまして心から厚く御礼を申し上げます。　それでは、初めに、１、市長の所信表明について、（１）雇用への不安についての①雇用創出についてお答えします。　本市では、国の雇用対策基金を活用する事業を含む21年度の第１次補正予算により、地域内求職者再就職支援に取り組んでいるところであります。　事業の内容でありますが、１年以上の継続雇用となります、ふるさと雇用再生臨時対策基金交付金事業におきましては、パソコンインストラクター養成事業など16件の事業で63人、３年間で延べ188人の新規雇用を創出するもので、雇用形態は一部を除いて平成24年３月末日までの継続雇用を予定しているものであり、３年間の総事業費は２億7,400万円となるものであります。　一方、６カ月未満の短期雇用となります緊急雇用創出臨時対策基金事業におきましては、林道・作業道等維持管理事業など14件の事業で122人の新規雇用を創出するもので、３年間の総事業費は１億5,600万円となるものであります。　これらの進捗状況でありますが、30件の事業のうち27件については委託契約が完了しており、このうち13件の事業で26名の採用が決まり、就業が開始されております。この採用につきましては、去る４月23日に開催されました由利本荘地域緊急就職面接会において、求職者が企業の採用担当者との個別面談によるものが主なものでありますが、２回目の開催となりました６月４日の就職面接会分につきましては、現在、採用選考中とのことであり、今月中に決定されるとのことであります。　また、それぞれの基金事業に、さらに事業を追加して雇用創出を図るべく、先日、県のヒアリングを受けており、ふるさと雇用再生臨時対策基金交付金事業におきましては、鳥海高原観光推進員設置事業など３件の事業で４人、３年間で延べ12人の新規雇用の創出を目指しているもので、３年間の総事業費は3,600万円を予定しているものであります。　一方、緊急雇用創出臨時対策基金事業におきましては、各地域のさくら満開まちづくり事業など12件の事業で32人の新規雇用の創出を目指しているもので、総事業費は3,300万円を予定しているものであります。　この追加により、ふるさと雇用再生臨時対策基金交付金事業では19件の事業67人、延べ200人の新規雇用、緊急雇用創出臨時対策基金事業では26件の事業154人の新規雇用となるものであります。　また、追加事業につきましは、ヒアリングの結果を踏まえながら、一部は既に補正予算を提案しておりますが、本定例会の会期中にさらに補正予算を追加提案したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　次に、１、市長の所信表明について、（１）雇用への不安②雇用調整助成金についてお答えいたします。　雇用調整助成金につきましては、中小企業事業主を対象とする中小企業緊急雇用安定助成金と合わせて、ことし３月までのハローワーク本荘管内の実数としては、92事業所から227件の休業計画書を受理していると伺っております。　ご質問のとおり、国は当該制度の拡充を図るため、厳しい経済情勢にあっても解雇などを行わない中小企業事業主に対して、通常の助成率５分の４を10分の９に上乗せし雇用の維持に努めております。　本市では、これまで実施した計４回の事業所訪問活動を通して、こうした国・県の企業支援並びに雇用施策の活用について幅広く周知するとともに、各事業所の要望を精査しながら、市として実効性のある支援内容を検討してきたところであります。そのため、電子部品・デバイス製造業などの技術集積が高い本市においては、地域企業の経営安定の下支えを重点支援策として、水道使用料金の一部を助成する地域企業経営安定特別支援事業と、厳しい経済情勢の中、人材の確保に積極的な事業所に対して新規雇用奨励助成事業を実施してまいりたく考えております。これらの事業につきましては、補正予算案を今定例会に上程しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。　次に、（２）地域間格差への不満の①地域間格差についてにお答えいたします。　私は、この４年間、市民の皆様から生の声を聞いてまいりましたが、市民の声は地域間の格差が拡大していることへの不満が多いことは事実であります。これは特に旧町部において、合併前に比べて行政サービスが低下しているとの実感や総合支所の裁量の縮小、また、これに対して中心部での大型事業展開や中心部での合併特例債充当事業の集中など、こうした事情を背景にした声と受けとめております。　総合発展計画の主要事業につきましては、私が市長就任後、直ちにその制定経緯から見直し経緯について説明を受けたところであり、見直しに当たっては合併時に各市・町が持ち寄った事業が基本となることに配意し、平成26年度までの各地域の事業進捗率が公平になるような調整を実施したことを確認しております。　市町村合併というのは、いつの時代にあっても、ましてや合併直後に、だれもが合併してよかったと全市民が満足することは難しいと思っております。しかし、地域間の格差が拡大したという声が非常に多いのは残念ながら事実でありますので、その背景となっている事項につき、改善できる事項は改善し、説明不足と思われる事項は、わかりやすく説明するなどの対応が必要であると思っております。　いち早く改善できる事項としては、総合支所機能の強化であり、総合支所への地元出身者の配置などもありますし、一方でしっかりと説明すべき事項としては、合併特例債と過疎債の充当バランスや市街地で課税している都市計画税の存在についてなどではと認識しております。　いずれにいたしましても地域格差という声が聞こえなくなるよう、地域全体の均衡ある発展に配意し、また、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市の構築に鋭意取り組んでまいります。　次に、（２）地域間格差への不満についての②三位一体の改革と③平成の大合併についてお答えいたします。　本市の三位一体改革による平成16年度から18年度までの３年間の影響額は20億円ほどと見ております。税収など自主財源の少ない本市にとって地方交付税と臨時財政対策債の減少は、予算規模の縮小か基金の繰り入れによる補てんという深刻な選択を迫られ、市民サービスの維持のため基金を取り崩し、一般財源の補てんをするなど厳しい財政運営を余儀なくされてきたところであります。　しかしながら、三位一体の改革により地方の権限・責任が拡大し、地方分権が一層推進され、地方自治体はこれまで以上に幅広い分野で大きな役割を果たすことになりました。国・地方とも厳しい財政状況の中、より効率的な財政運営や住民サービスの充実を図っていくためには、各自治体の一体化による行政基盤の強化が求められ、そのために市町村合併が必要不可欠なものであったと理解しております。　次に、（３）財政への心配についての①公債費負担適正化計画についてお答えいたします。　昨年度、公債費負担適正化計画に基づき総合発展計画後期主要事業の見直しを実施し、実質公債費比率は目標どおり平成28年度には18％を下回るものと推計しております。　計画では、毎年度、実質公債費比率の検証と総合発展計画のローリングを行うことにしており、計画の確実な遂行とともに国の補正予算を活用した計画事業の前倒しによる起債発行の軽減、一般財源の確保に努め、財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。　次に、（３）財政への心配についての②過疎債についてお答えいたします。　村上議員ご指摘のとおり過疎地域を取り巻く環境は深刻な状況に直面しておりますが、現行の過疎債については交付税算入率も高く、非常に有利な起債であると認識しているところであります。来年度以降も必要な過疎対策事業が実施できるよう、新たな立法措置に向けて、議員の皆様とともに市長会等関係各機関と連携を図りながら強く要望してまいります。　次に、（４）総合支所の機能見直しの①権限・予算配分についてと②各地域の分権については、関連がありますので一括してお答えいたします。　広大で歴史的背景も異なる各地域が合併した由利本荘市において、市政を進めていく上では、市としての一体性はもちろんのこと市民の連帯感の醸成をしていくことの必要性については論を待たないところであると考えております。　しかし、市全域で均一化した行政を進めていくあまりに地域の特性を失ってしまうのでは本末転倒であります。それぞれの地域で脈々と築かれてきた文化を効果的に取り入れ、地域独自の事業を進めていくことも重要なことであります。　こうした事業を行う実施主体は、地域の実情をよく把握している総合支所であるべきと考えますし、より一層進めていくためには、支所長に地元出身者を配置するとともに総合支所機能の強化が求められてまいります。総合支所の機能を強化する方法につきましては、例えば支所の事業は支所で完結できるようにすること、支所独自の判断でできることをふやすことなども想定されます。今の時点では、地域の特性を考えて、その地域で特に進めるべき事業への予算の重点的配分を行うことや、そうした事業への効果的・迅速な対応に適した柔軟な組織体制の整備が支所に必要とされるのではないかと考えております。　なお、現在設けております各支所で独自の判断により執行できる予算枠については、限られた財源の中での予算措置であり制約もありますが、その増額や予算措置の方法についても検討するとともに、今後は地域特性を生かしたソフト事業の地域枠などについても検討してまいりたいと考えております。このような各地域の特性にあわせた事業を推進することができれば、各地域の独自性がより明確になり、特色ある地域づくりが進んでいくものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、（５）定住自立圏構想とその関連について、①定住自立圏構想についてお答えいたします。　中心地域と周辺地域が連携して暮らしに必要な機能を確保し、地域全体の活性化を図るという観点から、定住自立圏構想は合併により誕生した本市にとって非常に重要な施策と考えております。本構想の推進により、なお一層、圏域における生活環境基盤の充実と、官民一体となった活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　今後のスケジュールとしては、第１点目として、医療・福祉・教育・産業振興などの生活機能の強化、第２点目として、地域公共交通の確保、ケーブルテレビ等情報インフラ整備などによる地域間の結びつきやネットワークの強化、第３点目として、人材育成・交流などによる圏域マネジメント能力の強化、これら３つの視点ごとの取り組みを規定する定住自立圏形成方針を市議会の議決を経て、本年度中に策定いたします。これと併行し、民間や地域の関係者で構成する圏域共生ビジョン懇談会による検討を経て、形成方針に基づいた具体的取り組み内容を記載する定住自立圏共生ビジョンを策定し、総務省に提出する予定となっております。　現在、総務省からご指導をいただきながら作業を進めており、いずれ市議会の皆様、それから各地域協議会や関係機関の皆様のご意見と整合を取りながら進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、②中心市宣言の内容（農業部門、地域公共交通ビジョン、地域医療サービス体制の整備など）への取り組みとの整合についてお答えいたします。　このたび所信表明で述べさせていただいた施策については、市の総合発展計画はもとより各分野における重要施策や取り組むべき事業、主要な継続事業とあわせ私の公約の具体的施策についてまとめておりますが、その中には定住自立圏構想の中心市宣言に示されている施策も含んでおります。　その主な内容は、宣言の中の、展開しようとする取り組みにおいて、１つには、地域ブランドの流通拡大を進める農業部門や地域医療サービス体制の整備は、生活機能強化に係る取り組みに、２つ目は、地域公共交通ビジョンの策定は、結びつきやネットワークの強化への取り組みにそれぞれ位置づけられており、そのほかにも冬期間の道路交通安全確保、ケーブルテレビの活用、携帯電話通信エリアの拡大などの関連する取り組みも示されております。　定住自立圏構想の主眼は、市の一体的・均衡ある発展のためのメニューを体系化し、今後実施していくべき施策と将来の市の姿を示しながら、個々のメニューのうち、できるものから実施していくという考え方であります。　今後、このような考え方に立って形成方針や共生ビジョンの策定を進めてまいりますが、中心市宣言の内容を基本にし、少しでも多く関連する事業を盛り込めるよう、多くの皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　次に、③公共集会施設の見直しとは何を指しているのかについてお答えいたします。　公共集会施設の見直しに関しましては、ご質問の地域創造型ミニデイサービスの実施を意味しているものではございません。公の施設につきましては、合併前の各市・町が地域住民の要望に応じた行政サービスの提供と地域の活性化を目的に整備を進めてきた施設が数多く引き継がれております。行政改革の視点から公共施設の効率かつ適正な運営が求められており、集会施設を含め公の施設の果たす効果や課題などを検証し、その結果に基づき年次計画を立て、見直しを図ってまいりたいと存じます。　なお、年次計画は本年度において策定したいと考えているところであり、ご理解くださるようお願いをいたします。　次に、④地域医療サービス体制の整備と医師確保についてお答えいたします。　全国的な医師不足の中、特に地方での医師不足が深刻化を増しております。　由利本荘市とにかほ市を圏域とする２次医療圏の公的医療機関として拠点病院に位置づけられている由利組合総合病院においても、診療科によっては医師が偏在しており、常勤医師が不足している診療科は、内科、皮膚科、精神科、消化器科など７科を数え、大学病院などから非常勤医師の派遣を受け診療体制を組まざるを得ない状況となっております。特に、消化器科については先日も新聞等で報道されたように、本来７名の医師が必要なところを１名の常勤医と非常勤の医師１名で、患者の受け入れを制限し、業務内容を縮小して診察に当たっているという厳しい状況にあります。　また、精神科では入所判定を行う精神保健指定医がいないため、精神科救急医療は昨年１月から秋田周辺や県南からも協力を得て、これに当医療圏の病院を加えた新たな輪番制で実施しており、精神科外来を残して入院病棟は休診しております。依然、精神保健指定医の確保の見通しがない状況にあります。　国におきましても医師不足解消のため、医師の養成数を、これまでの抑制から増員へと方針を転換してはいますが、医師の数がふえても偏在していては意味がないわけであります。医師は地域でも偏在し、診療科別でも偏在しているため、まず、若い医師が都市部や特定の病院に集中する一因となった臨床研修制度を見直す必要があります。　また、医師をふやすといいましても医師が本格的に診療できるまでには、大学から数えて10年程度はかかると言われており、即効性のある当面の対策として、看護師や助産師、薬剤師など関係職種の役割をもっと拡大し、医師の負担を軽減する必要があります。　秋田県の場合は、県立の総合病院を持たない県にかわってＪＡ秋田厚生連が公的医療機関として全県の地域医療を担っている状況であります。　県では、各県が医師を確保するため競争しているのが実態だとして、県出身の医師に地元に残ってもらう対策が必要であること、出産などで現場を離れた女性医師が仕事に復帰できるようにすること、医師不足とはいっても一様ではなく、過当競争の地域もあれば不足している地域もあることなどを挙げ、医師の配置について病院間で協議する場を設け、医師の偏在を解消したいとしております。　医師不足は、言いかえれば勤務医の不足であります。いま、医師不足により、一人一人の医師に過重な負担がかかり、勤務先をかえる、開業する医師が出てくるという流れが起きており、残った医師にさらに負担がかかるという悪循環を生んでいます。　市としましても市民が安心して治療を受けられる地域医療を確保するため、勤務医に開業医が協力できるような体制なども含め、国や県、医療機関などに対して医師の確保を強力に働きかけていかなければならないと考えているところであります。　次に、⑤地域公共交通ビジョンの策定と新たな交通手段の創出の内容についてお答えいたします。　定住自立圏中心市宣言での取り組みについては、さきに申し上げたとおりでありますが、圏域の均衡ある発展と住民サービスの提供には、地域公共交通の整備・強化が必要であるととらえております。　本市の公共交通は、人口減少、少子化、マイカーの普及により利用客数が減少するなど、その運営は大変厳しい状況にあり、市域全体を見渡した公共交通体系の再編検討と効率的な運営のあり方について検討が必要となってきております。　また、高齢化社会の進展に伴い、バリアフリー化に対応する地域公共交通施設の環境整備の検討も必要であります。　このようなことから多様で広範な課題を抱える本市の地域公共交通について、鉄道、バスの活性化や都市機能集積地への周辺地域からのアクセス向上など住民の生活の質的向上、また、地域外から観光客にも対応できる公共交通の確立、行政コストの抑制、さらには住民の冬期間を含めた安心・安全な公共交通の利便性などに対する満足度の向上を目的とする地域公共交通ビジョンの策定について、本年度、本格的に着手するものであります。　この策定につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国・県・市及び公共交通事業者、関係市民団体や地域協議会関係者で構成する由利本荘市地域公共交通活性化再生協議会を３月に設立しており、当協議会で地域公共交通総合連携計画、いわゆる地域公共交通ビジョンを検討し策定するものであります。　また、交通手段の創出の内容については、現在、乗り合いバス路線の運行維持について県及び市が補助を行っておりますが、平成22年度には県補助制度が見直し改正されることから、現状のバス路線の運行維持が、より厳しいものになると予想されます。こうしたことから、普通乗用車などを使用した市町村有償運送やデマンド型乗り合いタクシーの導入など、地域の実情に沿った効率的な運行形態についても協議会での検討が必要と考えているところであります。　次に、（６）住民自治のまちづくりの自治基本条例制定についてにお答えいたします。　まちづくりに向かう地域の思いを込め、自治への強固な住民意志を示すものが自治基本条例であり、自治体の憲法とも言われているようであります。　本市では合併後、市の一体感を醸成させるために市歌、市の花・木・鳥を制定したのに続いて、みずからのまちづくりの指針の一つになる市民憲章を制定した経緯があるようであります。これらの過程を経て将来、各地域の一体感が醸成され気運が熟した段階で自治基本条例制定を検討するとの考えがさきに示されていたようですが、市民と行政が一体となったまちづくりを行うことが重要であることは言うまでもないことであります。　一方で自治基本条例の必要性が学問的に多く語られているのに比べ、その歴史が浅く、各自治体での運用実績に乏しいことからか、制定後の状況についての検証例がまだ少ないようでありますので、今しばらく勉強・検討の時間をいただきたいと存じます。　次に、（７）情報公開と透明性についての①市長交際費の公開についてにお答えいたします。　交際費の公開内容については、現在、具体的な検討作業を行っているところであります。その状況についてですが、現在、本市では市長交際費から市の弔慰金内規に基づき、御霊前、供物などの支出を行っております。交際費を開示することにより、これらについて相手方のプライバシーの侵害につながるのではと懸念しているところであり、市の弔慰金内規に基づく支出部分については、件数と総金額のみを公開とし、その他の交際費からの支出については、すべて公開するべきと考えているところであります。今後、この点を含めて事務整理を実施した後、年内に基本的には月ごとのくくりとして広報紙で開示できるものと考えております。　なお、広報紙での開示により、広報紙がホームページ上で目にできることから、ホームページでの開示につながるものと判断しておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、②政治倫理条例制定についてお答えいたします。　私の政治倫理に対する考え方は、さきの所信表明において申し述べましたとおり、市長としての影響力を不正に行使することなく、公正・公平・透明を信条に、高い倫理観を持って法令を遵守しつつ、常に誠実に行動することを当然のことと考えております。また、公正な市政運営のためには、倫理観の保持は特別職、一般職を問わず必要であると認識しております。　このようなことから、倫理条例については、特別職及び一般職をあわせた条例の制定を検討してまいりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　次に、（８）２史跡候補を含む広域周遊型観光圏形成と環鳥海観光についてにお答えいたします。　環鳥海観光についてのご質問ですが、新聞等で報じられましたように、隣接するにかほ市においては山形、新潟両県の「きらきらうえつ」ジョイフルトレイン沿線市町村と「日本海きらきら羽越観光圏」を組織し、観光振興を図る取り組みをしております。本市も秋田県地域振興局を通じ、同観光圏域への参入を試みたところでありますが、当該圏域は「きらきらうえつ」号の沿線エリアに設定されており、結果的に同観光圏に属さないものとなったところであります。　本市の観光広域連携においては、秋田県、山形県で構成する環鳥海地域連携事業実行委員会に、にかほ市、酒田市、遊佐町とともにオブザーバーとして参加し、環鳥海地域への誘客を促進するため、連携して都市圏向けの観光キャンペーンやモニターツアーなどを実施しているところであり、また秋田県、山形県の環鳥海各市・町で構成する鳥海国定公園観光開発協議会の会員として、共同して鳥海山観光や登山の情報発信に努めているところであります。　環鳥海観光につきましては、鳥海山単体での誘客にとどまらず、山ろく地域の持つ観光資源を多面的にとらえ、魅力あるものに育て、いかに誘客を図るかが課題と考えます。　本市鳥海山ろくには、国指定史跡候補地や温泉施設、文化面では番楽など他地域に誇れるものも多く存在することから、この地域のさまざまな観光資源を効果的に結びつけ地域の魅力として広く情報発信するとともに、国指定史跡候補の正式指定を契機として全国から環鳥海地域が注目されることが想定され、鳥海山を囲む県及び自治体とさらに連携をとりながら広域的な視野から誘客を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　25番村上亨君、再質問ありませんか。25番村上亨君。 ◆２５番（村上亨君）　二、三点、お伺いしたいと思いますが、まず、定住自立圏構想に関しましては、重要な政策としてご認識いただいているということで私どもも、私もそうした認識を持っておりますので、推進していければ幸いと思っております。　ただ、医師関係に関しましては、厚生連は公的な役割を満たす医療機関となっておりますが、実際は公立病院の場合には国から１床当たり年間48万円の交付金がきているというようなことも伺っております。そうした意味におきまして、厚生連に対しましての県、あるいは市の支援というようなことはどのように考えておいでになるのか、先ほどそれから研修医制度につきましても、現在の研修医制度、１年目、２年目、それぞれの各科、それぞれプライマリーケアということで、全部それを研修しながら、その後、どこでも自分の好きなところに行ってそれを研修してくるという内容のことが結局医師の偏在を招いているというようなことでご認識あったかと思いますが、その点に関してもう一度お伺いしたいと思います。　それから、わかりにくかったのは、公共集会施設の見直しに関しまして、これはミニデイサービスのことには当たらないと、だけれどもこの見直しについて、これをどのようにしていくかといったのに対しては、具体的な答弁がなかったように思いますが、もし想定されるものがありましたらお答え願えればありがたいと思っております。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えしますが、公の施設の見直しの内容について最初にお答え申し上げます。　合併前の各市・町から引き継がれた公の施設は多様で数も多い状態となっておりまして、集会施設を含め管理のあり方や使用料の実態などについて点検いたしまして見直しの検討が必要であると考えております。　しかしながら、施設が多いことから、本年度において検証と見直し計画の検討を行い、次年度から順次実施してまいりたいと存じております。　それから、１問目は…それでは１つ目、２つ目については、所管部長から答えさせていただきます。 ○議長（井島市太郎君）　齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（齋藤隆一君）　再質問にお答えいたしますが、まず厚生連への支援でありますけれども、これについては昨年度、医療機器関係について、いろいろとやっぱりその…いわゆる医療機器がなかなか古いものもあるというようなことで、それに対してもなかなか医師がやはり来ないといったようなそういう事情もありまして、やはりその医療機器もなかなかかえていかなきゃならないというふうな、更新していかなければならないという事情も抱えております。そういった面で、すぐにいわゆるその医療機器に対するそういうその経費もかかると、購入額もかなりかかるといったようなこともありまして、昨年度、一昨年度、その医療機器に対する市からの購入助成といったようなものを実施しているところであります。　いずれ今後についてのことにつきましては、いろいろと県でもさまざま今回、13億円に上るような、そういう運営費助成などもしておりますが、そういったことも含めて、これからいわゆる組合病院のそういう事情などを－－それから県等ともいろいろとあわせ、考えさせていただきまして、厚生連への支援といったようなものについても考えていかなければならないのかなという、そういうふうに思っているところであります。　それから研修医の医療制度でありますけれども、今実際、研修医の医療制度のその制度がゆえに医師の偏在がそういうふうになっているということでありますので、今その国においてその医療制度そのものをやっぱり変えていかなければ医師の偏在は解消にはならないだろうというふうなことでありますので、今、国で議論されているその臨床研修制度について、国のそういう動きなどを見きわめまして市のいわゆるその医師確保について対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　25番村上亨君、再々質問ありませんか。 ◆２５番（村上亨君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、研政会代表、25番村上亨君の会派代表質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午前１０時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時５７分　再開
   ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行します。フォーラム輝代表、12番本間明君の発言を許します。12番本間明君。　　　　　［１２番（本間明君）登壇］ ◆１２番（本間明君）　井島議長から発言のお許しをいただきましたので、フォーラム輝を代表し、会派代表質問を行います。　まずもって長谷部市長には、さきの市長選挙、激戦を制し見事当選され、捲土重来を期されましたこと心よりお祝いを申し上げます。　長谷部市長の勝因は、いろいろあると思われますが、私なりの見方ですが、キャッチフレーズの違いでなかったでしょうか。相手候補者は、「由利本荘のかまどは私が守る」に対し、長谷部陣営は「市政一新マッタナシ」、「守る」と「市政一新」というフレーズの違いが象徴的であったと思っております。今さら申し上げるべくもありませんが市長になることが目的ではなく、９万市民がどういう市政であれば幸せになるのか、その手段に注目をしているのであります。厳しい時代だからこそ変革や改革に期待をし、長谷部市長の行政手腕を静かに見守っているのが現状かと思われます。いみじくも長谷部市長は、みずからの信条として「太陽の光は平等に地上に注いでいる。高貴な花にも、野菊にも、そして忘れられたかのような雑草にも。人間は平等でなければならない」と述べております。市民一人一人がすべて自立をし自己完結できる生き方や生活ができるのであれば政治はいらないのであります。みずからの努力だけでは解決できないハンディにどう政治が向き合い手を差し伸べるのか。市長の言う地域格差の解消を含め、等しからざるを憂える心を大切にしていただきたいと思います。　それでは、通告の順に従いまして質問に入りますが、市長が今定例議会初日に述べられました所信表明を中心に、私どもなりに精査をし、具体的な市長の本心や本音について伺ってまいりますので、よろしくご答弁をお願いをいたします。なお、所信表明の中身について忠実にと心がけましたが、市政運営上、極めて重要と思われますこの先の人事について、このような考え方もあるのでないかという視点からの提案もございますのでよろしくご答弁をお願いをいたします。　それでは１番、市長就任２カ月の感想について伺います。　市長は、昭和58年、32歳という若さで県議会議員に当選されて以来、連続６期22年間その任に当たってこられました。議員と首長の違いは先刻ご承知の上とは思いますが、就任以来、あいさつ回りや市役所各部署のレクチャーを受けたり各種会合への出席、副市長や教育委員の人選、そして所信表明の草稿をまとめたりと超多忙であったと思います。今、市長になって２カ月が過ぎようとしておりますが、率直な感想をお伺いをいたします。　２、市政運営の基本姿勢について伺います。　市長は、市民の皆様から信頼される市政を行政の基本姿勢と位置づけ、市民とともに歩む市政、あるいは、地域の皆様の生の声に率直に耳を傾け、その声を市政に反映させていくとしております。そのことに異論はございませんが、市民の声というのは、かっての時代のようにおおむね一様ではなく、一つの政策や事業をとってみても職業や年代の違い、あるいは男女の違い、住んでる地域等によって大きく異なることを一議員としても何度も経験をいたしてまいりました。市民が市政に物を言うときは、当然私の意見は正しいと思って言うわけですが、多種多様な意見をどう取捨選択し、コンセンサスを得、理解を求めようとなさるおつもりなのか。市民、市民と申しましても、それぞれ個性を持ち、十把一からげに市民の声とは言いがたい時代であります。市政運営上、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代に入って久しいけれども、事業の優先順位を明確にしていくということとの関連からも、そのシステムの構築とはどのようなことを考えておられるのか伺うものであります。　３、市政の現状認識について伺います。　市長は、前回の市長選挙に敗れて以来４年間、市内各地に出かけ市民の声をじっくりひざを交えながら生の声を聞いてきたとしております。そしてこの４年間は、各地域の実情をさまざまな視点でとらえることができ、それは郷土への熱き想いが一層強くなり、熟成する実りある期間となったと述懐をしております。このことを踏まえ市長選でも現在の課題や問題点がはっきり見えてきたとし、大きく３点について訴えておりましたし、市長就任後の各種あいさつでも同じことを述べられております。　そこでお伺いをしますが、３点の指摘のうち、景気後退による雇用への不安については、先頃矢島小林工業の解雇問題が報道されたように全く同感でありますが、他の２点について伺います。　１点目の地域格差の拡大に関してでありますが、市長が地域の声として例に挙げています。合併しても何もよいことはない、これでは合併しない方がよかったという論調であります。もう１点は危機的な状況にある財政への心配について、北海道の夕張市のようになるのでないかという危惧の念も例として挙げられておられました。市民の声は声として、そのようにおっしゃる方もいるでしょう。ただし、この２点について市長ご自身はどう認識しておられるのかを伺うものであります。　４、市長の人脈についてお伺いをいたします。　市長から新しい発想というか、基本姿勢の中に出てきた人脈の活用についてであります。　県議会議員６期22年という長い議員活動で築き上げてきた全国各地、各界各層で活躍をしている多くの方々とのつながりを大切にし、その経験と人脈を市政に反映させたいとしております。まず市民の声を聞くことも大切でありますが、それぞれのお立場で第一線で活躍中の方、あるいは行政経験の豊富な方々の意見を参考にすることも、極めて重要なことと思われます。差し支えなかったら、どのような方々をイメージなされて人脈の活用と言っておられるのか伺うものであります。　５番、副市長１人制についてお伺いをいたします。　この質問は所信表明とは一切関係のない質問でございますが、あしからずご了承願いたいと思います。　会派で代表質問の打ち合わせの際、市の幹部職員の職務分担が話題となりました。特に市民からも質問を受けるのですが、理事、政策監、主幹、技監等はどういう立場の方たちなのかということも今さらながら話題になりました。市の組織規則によると、第11条に、市長は必要と認めた場合は理事を置くことができるとされており、２項にも部等及び出納室に政策監等を置くことができると明記され、４項には理事、政策監等及び主席参事等は特に命じられた事務に従事すると規定されております。平たく言えば市長からの特命を受けた事務を行う職員と言えると思います。　それでは質問ですが、本市の副市長定数条例では定数が２人とされております。これは地方自治法第161条２項の規定によって認められた定数が条例化されたもので、仮に副市長を１人とする場合は条例改正によって可能と伺っております。今定例会初日には村上副市長１人の提案がなされ可決承認されましたが、現在もう１人の副市長は空席となっております。　市長からは、この先、人選ができれば提案したいということで副市長１人ということは考えておられないとは思いますが、あえて行政改革の一環として職務権限の違いや事務分担の問題、特別職と一般職との違いなどあるにせよ、限りなく副市長と近い職務を行える特命理事の登用は考えられないかということであります。事務方に伺いましたら条例や規則の改正など、かなり煩雑ではあるが可能性はゼロではないということです。唐突な質問であり、提案でありますが、市長の見解を伺うものであります。　６、企業管理者を置かないことについてお伺いをいたします。　本市のガス事業及び水道事業の設置等に関する条例第４条には、法第７条－－法とは地方公営企業法のことですが、のただし書きの規定に基づき、ガス、水道事業を通じて企業管理者を置くとなっています。そして２項には、法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるためにガス水道局を置くとなっております。読み方によっては企業管理者がいるからガス水道局があるのだともとれるようなことから、管理者というのは必置義務があるのか局に問い合わせをしましたところ、条例改正をすれば置かないことも可能であると伺いました。昨年の９月末日をもって前佐々木企業管理者が辞職をされましたが、前柳田市長は年度末まで新たな管理者の任命をしておりません。長谷部新市長も今定例会までに任命をいたしておりません。８カ月間空席のままの企業管理者でありますが、ガス水道局長が職務代理を務めている状況から、この先、置かないことも選択肢の一つと思われますが市長の見解を伺うものであります。　７、市長の公約に基づく項目についてお伺いをいたます。　昨年の12月定例議会で柳田前市長は、後進に道を譲るとし、平成21年度の当初予算は新しい市長の裁量の余地を残す意味から骨格予算とするとしておりました。しかし、３月定例議会で示された予算案は、地域経済が余りにも厳しさを増したことから、一日も早く地域経済の活性化に資する気概を持つべきとの判断に立ち、平成21年度においては通常予算を組むこととしたと述べておりました。しかも前年度と比較してマイナス32億3,000万円という緊縮予算となっております。　市長も御存じのとおり、本年度から平成26年度までの総合発展計画主要事業の見直しもされましたし、公債費負担適正化計画に沿った財政運営をしていかなければならないという大きな制約の中での市政運営であります。柳田前市長から示された年度当初の施政方針は、本市の総合発展計画の７つの施策の大綱ごとに、第１の住民自治のまちづくりから第７の行政改革による健全なまちづくりとして方針が述べられております。長谷部市長の公約の項目も第１の地域格差の是正と全体の均衡ある発展から第７の教育環境の整備と人材育成の７項目で、順番と標題は違ってはいるものの中身については踏襲するもの、あるいは長谷部色が強く出ているものと対比をしながら興味深く読まさせていただきました。　それでは、項目の順に従い、市長の施策に対する思いについて質問をいたします。　（１）第３回由利本荘市民俗芸能大会についてお伺いをいたします。　昨年の２回大会は、岩城地域の岩城会館で開催されましたが、私も縁あって当町内の柴野獅子舞保存会の連中の一員であったことから出演をいたしました。当日は、新しい趣向として演じられた各団体の歴史や舞に込められた思いなどを県の民俗学会副会長の斉藤壽胤氏の解説をいただきました。いつごろどのように始まり、各町内のどんな行事で舞われるのか等、大変興味深く拝聴できましたし、特に運営上に問題や違和感は感じませんでした。地域文化の保存と継承は後継者問題も含めて大切なことであります。あえて長谷部市長がこの大会を名指しし、工夫を凝らして実施すべきとした理由や民俗芸能に対する市長の特別な思い入れがあるとしたら披瀝願いたいと思います。　加えて、昨年10月に亡くなられました石川久議員は、石脇伝統芸能保存会の代表をなされておられました。健在であれば由利橋の渡り納めに張り切って参加したでしょうこと残念でなりません。故石川議員がかねてより主張していた全市規模の民俗芸能団体の連絡協議会の必要性でありますが、いまだ実現をいたしておりません。どのような隘路があるのかあわせてお伺いをいたします。　（２）番、全庁統合型時空間地理情報システム（ＧＩＳ）の活用について伺います。　このシステムは昨年度、県立大学と共同開発され市民生活の利便性や情報伝達に大きな期待が寄せられておりました。市長から、情報について開示できる範囲内で市民と共有し、産業、文化等に活用すべく改良を加えるため補正予算を上程しているとの説明がありました。これだけでは詳細がわかりませんが、私たちフォーラム輝では昨年、会派研修で長野県の諏訪市を訪ね、ＧＩＳを使った防災システムについて研修をしてまいりました。簡単に申し上げますと、市民に防災連絡員をお願いし、異常を感じた場合、市との連絡、連携によってＧＩＳを活用しながら場所の特定をし、市民に周知をするというものです。本市にあっては、ケーブルテレビと連動させることによってその効果は大きなものになると思います。防災上も先進市に学びながら活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。　（３）総合支所の機能強化と出張所についてお伺いをいたします。　市の組織機構に関連し、市長は以下のように述べております。厳しい財政状況下でありますが、将来にわたって住民サービスの提供を持続可能とするため、簡素で効率的な市政運営が求められております。市民ニーズが年々高度化・多様化し、新たな行政サービスも増大する中、市民サービスを低下させることのない簡素で効率的な組織機構を目指す必要があるとしております。市民サービスを低下させない効率的な組織というのは、かなりのヘッドワークと住民理解が必要と思われます。具体的には本庁と総合支所の機能を見直して総合支所機能を強化していく考えと見えますが、地元出身の総合支所長の起用のほか、現時点で総合支所の権限、あるいは予算の執行権など、どのようになさるおつもりなのか伺います。　加えて市長から、改革には痛みが伴うものであるとしている中、昨年来、唐突過ぎるとして批判を浴びた出張所の廃止問題について、どう対処なさるつもりなのか伺うものであります。　（４）消防本部本荘消防署庁舎の耐震化についてお伺いいたします。単純に、本荘消防署の耐震化について伺いますというように通告をしましたら、正式にはこのようにいうのだそうです。　近年は、自然災害に限らず、いつ、どのような危機が押し寄せてくるかわからない時代です。このような危機発生時に迅速かつ的確に対処し、市民の安全・安心を確保することが行政としての最重要課題と位置づけております。その際どうしても気になるのが消防本部本荘消防署庁舎の老朽化であります。教育民生常任委員会でもたびたび話題にしておりますが、平成24年度までのにかほ市との広域化により消防施設の位置関係などや主に財政的な理由でしょうが、このままですと平成24年度以降まで手つかずの状態が続くことが危惧されます。地震があった際、消防署が崩落し、消防車も救急車も出動できないという事態では、安全・安心どころでありません。消防署の早急な耐震化、もしくは広域化の議論を進め、前倒しで対処するなどの対策を講じないと、万が一の場合、市民に説明がつかないばかりでなく、まさしく市民の生命と財産に関わることとして市長の見解を伺うものであります。　（５）医師確保対策について伺います。　地域内の医療機関では、小児科、産科などの医師不足が続き、その対策に追われてきました。由利組合総合病院で眼科の医療器具更新のため補助願いが出され、早速応じたのも最近の話であります。ここに来て由利組合総合病院では、医師の独立開業もあって、内科、消化器科でも大幅に常勤医師が不足し、新たな患者の診察はできかねるとの病院の張り紙さえ見える事態となっております。この質問の通告日である６月４日の秋田魁新聞で大きく取り上げられました。「消化器科存続の危機」という大見出しでありました。市立病院を持たない本市にあって由利組合総合病院は、まさしく中核病院であります。まったく根も葉もない噂話ですが、経営状況のよくない厚生連から由利組合総合病院を市で持っていただけないかとの話があるなどと市民がささやくほど動揺が広がっております。菊地院長の苦渋の談話を見るにつけ、医療の抱える大きな課題解決を含めて医師確保対策に、市がどう取り組もうとしているのかについて伺うものであります。　以上、大項目７点について伺います。　長谷部新市長の初の議会答弁であります。市民も注目していると思いますので、市長の本音を期待しながら質問を終わります。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、本間明議員の会派代表質問にお答えいたします。　初めに、１、市長就任２カ月の感想についてお答えいたします。　私は、去る４月12日の市長選挙におきまして、市民の厳正な審判により、由利本荘市長の職を担わせていただくことになり、去る４月17日に就任いたしました。以来、早いもので約２カ月が過ぎようとしておりますが、この間、市内で開催される各種会議、事業、催し物などへはできる限り出席させていただきました。これら出席した会合の行く先々で市民の方々の熱いまなざしと期待に満ちたお声をちょうだいし、今さらながら身の引き締まる思いであります。　県内一広い面積を有する本市において課題は山積しており、先般、片腕となる副市長を初め教育委員の２人を議会の同意を得て選任することができ、力強く思っておるところであります。　もとより市長職が多忙であることは覚悟の上であり、私が望む体制も徐々に整いつつありますので、今後は所信表明に基づき、鋭意、市政を円滑に運営してまいりますので、議員各位からもご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。　次に、２、市政運営の基本姿勢についてお答えいたします。　平成21年度から26年度までの６カ年にわたり、主要事業の計画について財政状況とすり合わせを実施しながら見直しをしていることについて担当職員から伺っておりますが、世界経済は百年に一度の経済不況とも言われる同時不況の中にあり、本市の個人・法人市民税につきましても、さらなる減少が予測されるものと推察いたしております。したがいまして、所信表明でも申し述べましたが、住民サービスすべてにわたって、今後、できないことはできないなりに説明責任を果たしていかなければならないと考えております。特に、これからの経済情勢次第で総合発展計画主要事業のさらなる見直しの必要が生じた場合、基本的には平成20年度に実施した見直し手法に沿い、事業の優先順位を明らかにしながら変更してまいりたいと考えているところであり、その際は十分市民の意見に耳を傾け、説明責任を果たしてまいります。　加えて、見直しに際してのシステムについては、今まで以上に民意を吸い上げることができるような工夫をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、３、市政の現状認識についてお答えいたします。　平成の大合併は、現在の日本という国の社会構造や経済状況下において、当然あるべき姿であると認識しており、私ども１市７町の合併も自然の成り行きであったと思っております。　私は、合併したことにより、すべてがよい方向に向かい、市民だれもが合併してよかったと口にするバラ色の世界が広がる自治体が誕生することは、現状からして難しいと思っております。　しかし、本市においては合併後４年が経過し、合併しても何もよいことがないという実感の市民が多く存在することも事実でありますので、私は市民の声を聞き、現状を説明し、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指したいと思います。　また、市財政への心配ですが、市長就任後、直ちに担当職員から市の財政について説明を受けたところであります。これによりますと、平成20年度に平成21年度から26年度までの６年間の財政見通しと十分すり合わせを行いながら主要事業の見直しを実施したとのことであり、夕張市のような事態になる心配はないとのことでありました。　しかし、その後、世界的な経済危機が広がっていることから、本市においても自主財源の根幹である市税の収入減などに加え、各種交付金の減少など、安閑としてはいられない現状であると認識しており、このような状況に的確に対処し、健全な財政運営を確保してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、４、市長の人脈についてお答えいたします。　私は、昭和58年秋田県議会議員に当選以来、６期22年間、議員活動を行ってまいりました。この間、多くの先輩、同僚議員の方々と意見を交換し、あるときは対峙しても納得するまで口角泡を飛ばして話し合いをしてまいりました。この経験は私の貴重な財産であり、宝でもあります。スポーツの世界ではよく引き合いにされますが、一つの課題へ真剣に立ち向かう者同士は、チームメートも相手側もなく、事が終われば以前にも増してよき仲間になるように、私は多くの友人をつくることのできた22年間であったと思っております。　そうした県議会議員経験者から、私と時を同じくして市長となった方々もおります。　また、私は、ご案内のとおり、高校・大学を初め、社会人となっても今なおスポーツにいそしんでおります。さらには、高校や大学の同窓においても全国各地において各界で活躍している方々がおりますし、また、本市出身やゆかりのある起業家、経済人、研究者の方々も日本各地で幅広くご活躍しております。　私は、これら多くの方々からの進言・助言にも耳を傾け、あるいはお力添えをいただきながら由利本荘市政を担ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。　次に、５、副市長１人制についてお答えいたします。　現在の副市長２人制は、合併後の行政課題に的確に対応し、政策立案の強化や課題対応の迅速化を図るとともに、行政サービスの維持・向上と地域の特性を生かしたまちづくりをより一層推進するため、地方自治法の規定に基づきその定数を条例に規定したものと認識しております。　また、その副市長の職務は地方自治法に規定されており、一般職との職務の違いが明確にされているところであります。　ご質問にあります、理事を副市長の職務にというご提案でありますが、理事の職務等については、市の組織条例に基づいた規則及び規程などにより、その位置づけ並びに職務が規定されており、あくまでも一般職としての事務に従事する内容となっております。このことから、特別職である副市長と一般職としての職務を行う理事とでは、その権限などに大きな違いがあり、市の組織機構上においても理事に副市長の職務を行わせることは困難であると考えます。　本市は合併して５年目となりますが、県内一の広範な面積を有していることや地方分権の進展、権限移譲に伴う事務量の増大、社会情勢の急速な変化による市民ニーズの高度化・多様化など、まだまだ行政課題が山積しております。これらの課題や各種の重要施策を的確かつ迅速に処理するためには、副市長２人制が住民サービスの向上につながるものと考えております。　空席となっている副市長につきましては、なるべく早い時期に人選を行い、議会に提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、６、企業管理者を置かないことについてにお答えいたします。　地方公営企業法第７条において地方公営企業業務を執行させるため管理者を置くことが規定されており、本市におきましても由利本荘市ガス事業及び水道事業設置等に関する条例第４条に管理者を置くことが規定されております。　本間議員ご指摘のとおり、地方公営企業法施行令第８条の２において、事業規模により管理者を置かないことができる事業が規定されており、本市における水道事業、ガス事業、それぞれの規模では置かないことができる事業に含まれます。　法の趣旨では、管理者を置かない場合、地方公共団体の長が管理者となり業務を執行することになります。　本市の場合、合併前の本荘市時代にガス事業、水道事業の業務を一体的に行っていたこと、年々増加するガス水道需要に対応する業務量の増加、市役所庁舎から別庁舎への移転対策として事務の効率化を図ることなどを目的に、昭和63年から管理者制に移行しております。合併後も広大な給水区域を持つ水道事業の効率的運営のためにも管理者制を維持すべきとの考えから現条例が制定されたものであります。　水道事業にあっては、現在第１次水道施設整備計画を実施中であり、また、ガス事業にあっては増加する需要に対応する原料対策や他エネルギーとの競合対策など、両事業とも難題が山積しており、健全な事業運営のためには管理者制は維持されるべきものと考えております。　企業管理者の任命につきましては、現在熟慮しているところであり、議会への報告につきましては、今しばらく時間をいただきたいと存じますので、ご理解をお願いします。　７、市長の公約に基づく項目について、（１）第３回由利本荘市民俗芸能大会については、教育長からお答えをいたします。　次に、（２）全庁統合型地理情報システム（ＧＩＳ）についてにお答えいたします。　全庁統合型地理情報システム（ＧＩＳ）につきましては、昨年度から運用を開始し、全庁職員が最新の情報を共有することで事務作業の効率化や正確性の向上が図られてきております。　今定例会において、その情報を開示できる範囲で市民と共有するため、関連補正予算を計上させていただいております。　開示に当たって、通常はウェブＧＩＳというシステムを単独で構築し、市民などへ公開いたしますが、本市では国土交通省国土地理院が運用している電子国土ウェブシステムを活用して市ホームページとリンクさせ、産業、文化初め市民に有益と思われる10種類程度のデータを提供してまいりたいと考えております。　一方、災害に対するＧＩＳの考え方ですが、市民の安全確保を図る上で災害発生時において現地確認、情報集約、情報開示に至る一連の流れを、いかに迅速にし、いち早く市民へ周知できるかが重要となってまいります。　昨年末からＧＩＳを活用し、過去に本市で発生した水害、雪害の情報処理をもとに関係部署の職員による図上訓練を定期的に実施しており、今後、市民と行政との相互通報システムによる防災への取り組み例、また、ケーブルテレビなどの活用を見据えながら県立大学との連携を強めつつ、市民の安心・安全のまちづくりのため災害時の運用について引き続き検討してまいります。　次に、（３）総合支所の機能強化と出張所についてにお答えいたします。　総合支所機能強化についての考え方は、先ほど村上亨議員にもお答えしたとおりでありますが、現在進めている職員の削減と行政機構の簡素化という行政改革の流れの中で、改めて総合支所に人員を手厚く配置したり、総合支所の組織を拡大したりするなどということは現状では困難と考えます。まずは、地域の特性を考えて、その地域で特に進めるべき事業への予算の重点的配分、また、そうした事業に対応した柔軟な組織体制の整備などが必要となるのではないかと考えておるところであります。　国や地方の厳しい財政状況の中で、将来にわたって住民サービスを提供していくためにも、行政改革は、まさに待ったなしの状況であります。　昨年打ち出された出張所の問題についてでありますが、基本的には施設の廃止ということではなく、出張所の機能や提供する行政サービスの内容などについて見直していく方針であり、公民館のあり方とあわせて検討が必要であると考えております。　次に、（４）消防本部本荘消防署庁舎の耐震化についてお答えいたします。　消防は、災害防御の実動機関としてのかなめであり、火災や救急・救助事故が発生した場合には、いついかなるときでも出動してくれるということを身近に感じてこそ、市民は安心して暮らせるものと考えております。　現在の消防庁舎は昭和44年11月に建築されたものであり、老朽化はもとより、現行の耐震基準に適合せず、強い地震による倒壊が懸念されております。このことから消防庁舎の建設につきましては、市総合発展計画後期主要事業において平成24年度の基本設計をもって着手することとしております。　しかしながら、昨年６月の岩手宮城内陸地震、平成19年７月の新潟中越沖地震など、身近に大規模な地震が突然発生することが考えられ、万が一消防庁舎が倒壊するようなことになれば、本間議員ご指摘のとおり消防活動に大きな支障を来すことになります。　今後、にかほ市消防との広域化、消防救急無線のデジタル化、さらには財政状況を十分吟味し、現庁舎の耐震化の効果性を研究するとともに、新庁舎の建設場所を慎重に選定しながら現在の計画を検討し、消防力の強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、（５）医師確保対策についてお答えいたします。　医師の確保につきましては、さきの村上議員にもお答えしましたが、本間議員が指摘されております消化器科では、本来７名の医師による診療体制のところを今年４月からは常勤医師１名と非常勤医師１名の体制で救急患者の受け入れを制限するなど、業務内容を縮小しながら入院患者・外来患者の診療を行っております。その常勤医師も今月末をもって退職することとなっているため、このままでは消化器科の標榜を閉めざるを得ない状況となっております。そうした事態だけは避けたいと思い、組合病院の院長とも連絡をとって医師確保の状況を聞いているところですが、私自身としてもつながりのある医師に相談してもおりますし、ＪＡ秋田厚生連にも足を運び、医師確保に全力を尽くしております。　また、５月11日には県の医務薬事課医師確保対策推進室を通じて中野健康福祉部長に会い、医師確保を要請してまいりました。　全国的な医師不足の中にあって医師確保の有効策はなかなか見い出せない状況ではありますが、あらゆる機会をとらえ関係機関に要請してまいります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　本間明議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　７、市長の公約に基づく項目についての（１）第３回由利本荘市民俗芸能大会についてでありますが、民俗芸能の持つ意味は、ふるさとの地に、とわに息づいてきている先人の喜びや苦難の歴史など、ふるさとの心を今に伝える文化であり、後世に伝承していく重要な文化財でもありますので、さまざまな企画や工夫を重ねて取り組んでいかなければならないと認識しております。　幸い本市は、由利本荘市民俗芸能大会として、新市に伴って各地域の民俗芸能を広く公開し、交流を通じて伝承活動の振興を図ることを目的として開催しております。　合併後の第１回目は、平成18年11月、大内地域の農村環境改善センターを会場に、県指定無形民俗文化財の猿倉番楽を初め日役町獅子踊りなど６地域から出演いただいております。　また、昨年は２回目として岩城会館を会場とし、地元の月山神社獅子舞を初め、本間議員も出演されました柴野獅子舞など、本荘、鳥海、大内、由利地域から６団体が出演しております。　本大会では、１回目から本市の民俗芸能の特色や見どころ、あるいは地域の祭礼とのかかわりなど、幕合いの時間を利用して、さまざまな角度からわかりやすい解説を加え、観客の多くの方から好評を得ております。　今年の第３回由利本荘市民俗芸能大会も、各地域の民俗芸能を一堂に会して競演していただく計画であり、公開された演目は記録保存して、地域文化の向上と継承に努めてまいりたいと考えております。これによって、保存会の全体の４分の１が出そろい、今後３から４年周期として全保存会が出演されることになり、市民とともにふるさとの心を分かち合いたいものと思っております。　また、全市規模の民俗芸能団体連絡協議会の立ち上げにつきましては、既に平成18年度に市内の民俗芸能保存会などに対しアンケートを実施しております。全市的な組織をつくることに賛同されました保存会が当時はまだ約３分の１と少数でありましたが、これから各地域の芸術文化協会や文化財保護協会にさらに働きかけ、全市的な組織づくりを念頭に関係団体や保存会等と再協議してまいりたいと思います。　具体的には、後継者育成の課題への対応や新しい文化会館でのパネル展示等を工夫したり、時期によっては実演パフォーマンスの機会を設ける企画立案など、民俗芸能の果たす意義を市民とともに分かち合える場の創出に努めてまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　12番本間明君、再質問ありませんか。12番本間明君。 ◆１２番（本間明君）　２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　５番、６番の副市長１人制、あるいは企業管理者を置かない点ですが、これは質問でも申し上げましたように、市長はもう一切そのようなことを言ってない中での質問でございましたので、恐らく市長からそんなことは一切考えていないと言われれば、それで一蹴されて私もああそうですかということなんですが、ご丁寧に答弁をしていただきました。ありがとうございました。　ただですね、当然これは空席であるからこそ私がそう思ったものであって、質問をしたのであって、今、市長から、なるべく早い機会にというお話、前にもしておりましたが、そのめどというのは市長自身、その早い機会というめどは、例えば今議会の最終日あたりまでは何とか提案したいとか、あるいはもう６月定例会が終われば９月しかないわけですから、あえてそのあたりの臨時議会を開いてその辺だとかというあたりのところの市長の現時点でのそのめど、いつころなれば私どもに提案をなさるのか、ただ、財政上の問題からいけば数カ月も１年も置く－－１年はいかないでしょうけども、置かないであれば、報酬はそれはお支払いしなくてもいいわけですから助かるという部分もあるでしょうけれども、なかなか市長の今のお話ではそうでなくて早い機会にということですが、そのめどというのは一体どの程度、市長が今考えておられるのかということが１点。　それから、消防庁舎の耐震化については、現状については市長から今お話がありました。まさしく私も消防関係者にお伺いしますと、震度６には耐えられないということであって、本当に今この時点で６以上のものがあれば、恐らく倒壊をし、あの中に入っている消防機材の救急車が、まず言えばその人的なことも考えられるわけですけれども、わかっておって今の現状認識については市長からありましたけれども、やっぱりにかほ市との協議だとか、あるいは場所の問題だとか、いろいろおっしゃってメモはしきれませんでしたけれども、これ恐らくこのままいけば平成24年のその基本設計ということの流れのままにいってしまうのでないだろうかなというふうにして私はまずそのように市長の答弁を聞きました。ですから、先ほど来いろんな諸計画の見直し等々がある中で、計画にないものを無理無理入れるということになれば、当然市長のおっしゃる優先順位を変えるということにしないといけないわけですから、何かをやめて消防の耐震、あるいは新しくつくるとかということに変えていかないと、どうしてもこのことの実現はできないわけですから、まず新長谷部市長がその消防庁舎のことの、まず地震に対する備えについて、これもある意味でめどというようなものをどう－－これも全く高度な政治判断だと思いますので、その辺のところを現時点でどうお考えなのか、２点について質問をさせていただきます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　副市長の人事についてでありますけれども、めどを尋ねられましたが、できるだけ早い機会に決めたいということで今考えております。　それから、消防の耐震化についてでありますが、先ほど答弁しましたけれども、24年からのということになっているわけですが、万が一の際には大変な事態になりますので、それを含めて、その前倒しを含めてですね、十分検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　12番本間明君、再々質問ありませんか。 ◆１２番（本間明君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、フォーラム輝代表、12番本間明君の会派代表質問を終了します。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後０時５９分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行します。せいゆう会代表、22番小松義嗣君の発言を許します。22番小松義嗣君。　　　　　［２２番（小松義嗣君）登壇］ ◆２２番（小松義嗣君）　せいゆう会の小松義嗣でございます。議会においても６月１日よりクールビズを実施することにしておりましたが、このたびは新市長への初めての質問であり、敬意を表し、身も心も引き締めて質問したいという思いから、あえてネクタイを着用させていただきました。皆さん方には非常に暑苦しい思いをさせるわけでございますが、その点をお許しを願いたいと思います。　それでは発言のお許しを得ましたので、せいゆう会を代表して会派代表質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げさせていただきます。　まずは長谷部市長におかれましては、去る４月12日に行われました市長選挙におかれまして見事当選され、由利本荘市の２代目の市長に就任されましたことに改めて心からお祝いを申し上げるものでございます。と同時に、あの米国の自動車最大手ゼネラル・モーターズも破産法申請するという百年に一度と言われる未曾有の世界同時不況のもと、本市を取り巻く社会情勢、経済情勢もまた非常に厳しさを増す中での市政運営であります。まことに大変でありましょうが、市長持ち前の政策力、実行力、そして人間力の３大パワーでこの難局を乗り越え、確かなあすの由利本荘市の確立に向け、ご活躍くださいますよう心からご期待を申し上げるものであります。　それでは、市長がさきに表明されました所信につきまして質問させていただきます。　平成21年度の施政につきましては、前市長が当初予算を編成するに当たり通常予算を組んだことから、おおむねこれに沿って市政運営がなされるであろうことから、このたびの質問は、新市長としての政治スタンスや市政に対するお考えについて行いたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。　まずは質問項目第１、市長の政治スタンスについてお伺いいたします。　市長は、所信表明において、市民とともに歩む市政を掲げながら、「市政を運営する上で何よりも大切なことは人と人との信頼関係であります。今、世界のビッグブランドが一夜にして消滅するような厳しい国内外の経済・社会情勢であり、我が由利本荘市も同じ環境下に置かれております。こんなときだからこそ地域の皆様の生の声に率直に耳を傾け、その声を市政に反映させていくことが重要であります。私はこの４年間各地へ出かけ、市民の皆様とじっくりひざを交え、さまざまな角度から生の声を聞いてまいりました。市民の圧倒的な声は、地域間の格差が拡大していることへの不満、危機的な状況にある財政への心配、景気後退に端を発した雇用への不安などであります。これらの諸問題を解決するためには強いリーダーシップと決断力、しがらみのない自由な政治判断が必要であります。私は、秋田県議会議員６期22年という長い議員活動で築き上げてきた全国各地、各界各層で活躍している多くの方々とのつながりを大切にし、その経験と人脈を市政に反映しつつ、安全で安心な暮らしができるまちづくりのために全力で頑張る」と言っておられます。　新市長として、今、いかなる政治スタンスのもとに、地域間格差、財政危機、雇用に対する不満、心配、不安といった、これら市民の声にこたえられていくつもりなのか、いま一度お伺いいたすものであります。　また、今後４年間の構想と４年後の由利本荘市の姿を、どう描いておられるのかもお伺いするものであります。　次に、質問項目第２、総合支所のあり方についてお伺いいたします。　長谷部市政となって議場に出席されております当局の顔ぶれが変わりました。ごらんのように各総合支所長が出席されていることであります。これまで、総合支所長を議場出席させるべきとしておりましたが、議場の構造的制約から困難であるとして、かなえられないでまいりましたが、今議会定例会の議場への総合支所長の出席方ご配慮に対しまして、これもひとえに地域を大事に、そして大切にする市長の思いのあらわれであると心から敬意を表します。何事も要は、やる気があるかないかの問題だなあと改めて感じたところでもあります。　さて、総合支所は住民サービスの低下を招かないようにするとの目的で設置したものであり、日常的な事務については総合支所で完結するよう想定したものでありますが、地域の要望が届かなかったり、届いたとしてもすべて本庁の決裁を仰がなければならないことなどから迅速な対応ができなかったり、市民の身近な相談窓口であるはずの総合支所が、職員の人事において地域交流の名のもとに面識のない人が配置されたため、総合支所に行きづらくなった、意見・要望はもとより相談がしにくくなったなど、総合支所への市民の足が遠のいたりと、現実は総合支所としての機能が十分に発揮されていないという声が多くあります。　こうした中、市長におかれましては、総合支所の見直しの必要性を感じられておられるようで、体制的には職員人事におきまして、総合支所長については地域事情に詳しい地元出身者の配置に配意することを明言されましたことには大いに歓迎するところでありますが、機能的にはいかにして見直し、強化を図っていかれるおつもりなのかをお伺いするものであります。　また、市民要望への迅速な対応システムの構築の上からも、総合支所ごとに支所の裁量で使える予算をできるだけ多く計上し、ビッグプロジェクト以外は支所に任せ、支所内で地域の特性、要望に合った使途について協議し支出する方法はいかがでしょうか。協議する場を提供し、責任を与えることによって、総合支所の、ひいては地域の活性化につながるものと思います。さらには、総合支所と本庁との連携を密にし、流れをよくして７地域の振興を図っていくべきとするところから、本庁に総合支所を一括して総合的に調整できる部署、つまり地域振興課、あるいは地域調整課などを設置してはと思うのでありますが、市長のご見解をお伺いするものであります。　次に、質問項目第３、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）についてお伺いいたします。　市民が行政情報や地域情報を共有しながら均衡ある発展を推進し、８つの地域の一体性の確保と地域住民の新たなコミュニティー意識の形成に寄与していきたいということから、旧大内町で平成６年４月から運営されていましたケーブルテレビ施設を本市でも計画、本市全域をサービスエリアとし平成18年度から実施されてきましたが、ケーブルテレビ整備事業も今年度で完成となります。　そこで、市内、町内会等の出来事や保育園・学校行事など、子供からお年寄りまで楽しめる身近なニュース、行政や各関係機関の制度紹介、健康等生活情報、地域や学校行事の特集、あるいは議会の生中継など、自主制作番組を放送するコミュニティーチャンネル、要するに３チャンネルの内容を見るに、その質、量からしてもまだまだ不十分であります。その一番の要因は、何といってもスタッフの不足にあるように思います。95億円ほどの巨費を投じてのこのケーブルテレビ。つくったからにはそれ相応の体制を整えるべきであります。本市全域へのサービス提供を機に、内容を充実させ、ケーブルテレビ事業の所期の目的達成に向け、スタッフの増員を図るべきではないでしょうか。そしてまた、各総合支所にスタッフを配置し、取材の効率化を図るとともに、地域の情報をより多く放送できるようにするべきと思うのでありますが、いかがかお伺いするものであります。　次に、質問項目第４、消防庁舎の建設についてお伺いいたします。　さきの本間議員の質問の中で、消防本部本荘消防署庁舎と言われるようでありますが、私は消防庁舎と言わさせていただきます。　昭和44年に建設された現消防庁舎は、老朽化が進み、その改築が余儀なくされ、この建設については、当初、総合発展計画の中に平成19年度から21年度と盛り込まれ、それを受けて平成18年６月議会において、建設計画案の中で建設地を示しながらも撤回し、平成19年度までに選定したいとしておりました。その後、人口30万人未満の小規模消防本部解消により、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行政運営の効率化と基盤の強化を目指すことから、消防組織法の改正により市町村消防の広域化が義務づけられ、平成24年度までに広域化することになる一方で、公債費負担適性化計画等により総合発展計画が見直され、消防庁舎の建設は平成24年の基本設計からとなっております。　そこで、いつまでに建設地を選定するのか、その後の計画、つまり基本設計から完成までの年次計画はどうなのか、さらには広域化に伴い建設内容に影響が出るのかをあわせてお伺いいたします。　最後に質問項目第５、市民生活の向上についてお伺いいたします。　その１、介護老人福祉施設についてお伺いいたします。　介護の基本は在宅介護にあるとはいっても、どうしても施設に頼らざるを得ないというのが現実であります。施設については、平成21年度から平成23年度の第５期計画において、平成22年度に100床の整備をすることになっているものの、入所を希望されている待機者が現在200数十人いると聞いておりますので、その後におきましても100数十人の待機者が出ることになります。この待機者をどう考えるのか、本市における施設の将来構想とあわせ、その考えをお伺いするものであります。　その２、診察予約システムについてお伺いいたします。　この件につきましては、さきの定例会で本間議員が質問されておりましたが、私はよく理解できませんでした。遠隔地からの診察予約するシステムの構築は、周辺地域に住む私達にとっては受診の利便性からも大変喜ばしいことであります。地域格差のない医療サービス実現のためと市では考えても、病院側で対応できなければどうにもならないことでありますが、現在、実施に向けてどのような障害、問題があるのか、また実現の可能性についてはどうなのかをお伺いするものであります。　その３、子育て支援についてお伺いいたします。　保育料につきましては、合併時に子育て支援の一環として、当時一番低かった旧西目町の保育料に徴収基準を設定、これにより約２億円ほどの増となるにもかかわらず、合併の目玉として県内一番低い保育料としてスタートされました。しかしながら財政難から合併３年目にして早くも増額改定が実施され、今なお保護者負担の適正化を図るためとして順次、段階的に増額改定されてきております。　合併時、国の徴収基準の３割だった保育料が現在はその４割２分、最終的には平成24年度に秋田県の市の平均値に当たる６割にしたいとしておりますが、子育て支援からして、この県内の市の平均値である６割という保育料が本当に保護者負担の適正な金額と言えるでしょうか。ここは合併時の保育料設定の考えからして、せめて国の徴収基準の５割ぐらいにとどめるべきと思うところであり、そのご見解をお伺いするものであります。　また現在、出生率の向上と子育てを支援するため、第２子10万円、第３子以降50万円を支給しております子育て支援金支給事業について、今後のあり方について検討を加えながら継続実施したいと言っておられますが、その検討の必要性に対するお考えをお伺いいたすものであります。　市長におかれましては、就任後２カ月足らずの今定例会に、みずからを初めとする特別職の報酬削減案、地域協議会の見直しと中小企業への緊急支援による雇用の維持など、マニフェストの実現に向け早速提案されました。まさに有言実行であり、その姿勢に改めて敬意を表するものであります。市長ご認識のごとく、地方自治を取り巻く状況はこの上なく厳しいところでありますが、人と自然が共生する躍動と創造のまち由利本荘市創出に向け、確固たる信念のもと、スピード感を持ってこの難局に当たっていかれますようお願い申し上げ、以上代表質問とさせていただきます。　ご答弁、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、小松義嗣議員の会派代表質問にお答えいたします。　初めに、１、市長の政治スタンスについてお答えいたします。　私の政治姿勢は、さきの所信表明で申し述べたとおりでありますが、単刀直入に申し上げれば、積極的に外に出向き、住民の声を直接聞く「行動する市長」であり、市民党的立場を貫きたいと考えております。　社会は信頼の上に成り立っております。信頼を築くためには、お互いがお互いを知り合うこと、すなわち話し合いが基本となります。私は、話を聞き、現状を説明し、市民が納得して日常生活を送れる由利本荘市を目指したいと思います。　その一つとして、市の均衡ある発展や財政の健全化、そして何といっても雇用情勢への不安解消などが急務であります。しかし、これらの課題においても一つの地方自治体で解決できる課題のみでないことはご案内のとおりであります。　任期となります今後４年間においても、すぐに対応できる課題と関係団体と協議が必要なもの、国・県へお願いしなければその糸口がつかめないものなど、課題を整理しつつ、鋭意、市民が納得できる由利本荘市政の実現を目指して一つ一つの課題を解決してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、２、総合支所のあり方についてお答えいたします。　総合支所の機能の見直しをどう図っていくのかとのご質問でございますが、村上亨議員、本間明議員にお答えしましたとおり、まずは地域の特性を考えた予算の重点的配分と事業に対応した柔軟な組織体制の整備などになるのではないかと考えております。　また、総合支所からの声を一元的に吸い上げる部署をとのご提案でございますが、こうした地域からの声に対応すべく、企画調整課内に新たに「地域づくり推進室」が４月に設置されたところであります。　今後は定住自立圏構想を軸とした特色ある地域づくりの姿を確立していくための具体的な計画を策定していこうとするものであり、当面はこの体制で対応してまいりますが、機能強化のため、課への格上げなども検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、３、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）についてのご質問にお答えいたします。　平成17年度から進めていますケーブルテレビ施設整備事業も今年度工事の完了により、来年４月には市内全域にサービスを開始できる見込みでございます。この間、市議会初め市民皆様からのご協力、ご指導に深く感謝申し上げたいと存じます。　ケーブルテレビにおける３チャンネル放送、いわゆる自主放送の充実につきましては、地域に偏ることなく取材し、計画的に放送できるよう努めているところでございますが、それぞれの地域情報を日々放送することは実現できていないのが実状であります。　本市ケーブルテレビのように毎日新しい番組を制作し、放送しているケーブルテレビ局は全国的に数少ない状況でありますが、全域整備後におきましては、広く市民が参画できる市民のテレビとして親しまれるよう、体制整備や適正な人員配置を検討するとともに、管理運営協議会や番組審議会など多くの市民からご意見、ご協力を賜り、魅力ある番組の提供に努めてまいりたいと考えております。　今後、自主放送のデジタル化に伴い、データ放送によるサービスも可能になります。将来にわたって細やかな行政情報や地域情報を提供できる自主放送の充実は、市民一体となったまちづくりに欠かせない施設と確信しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、４、消防庁舎の建設についてお答えいたします。　消防庁舎の建設時期につきましては、にかほ市消防本部との消防広域化や消防救急無線のデジタル化を視野に入れながら、市総合発展計画後期主要事業に盛り込んでおり、基本設計を平成24年度に、実施設計を平成25年度に、本体工事を平成26年度に着手することとし計画しております。　建設場所につきましては、国が示す消防力の整備指針の基準である６分30秒以内の消火活動開始の目標に沿って、建物が密集する市街地での火災をいち早く防御し、延焼による火災の大規模化を阻止することができる場所であること。また、近年の高齢化に伴う救急需要の増大や複雑多様化する各種災害から市民の生命・財産を守るため、人口が集中する市街地を効率よくカバーできる場所を今後慎重に見きわめながら、建設計画を検討し、防災拠点施設としての整備充実に努めてまいります。　次に、５、市民生活の向上について、（１）介護老人福祉施設についてお答えいたします。　本市の入所型介護施設への自宅での入所待機者は、平成20年10月１日現在、特別養護老人ホーム256人、介護老人保健施設が27人、合わせて283人となっております。　入所待機者の解消に向け、入所型介護施設を新たに整備するには、介護保険事業の保険者である本荘由利広域市町村圏組合が策定した第４期介護保険事業計画に整備計画量が盛り込まれていることが必要であります。　平成21年度から平成23年度までの３年間における介護サービス基盤の整備などを定めたこの計画には、入所待機者の緩和対策として平成22年度以降に特別養護老人ホーム100人分を新たに整備計画量として盛り込んでおります。　なお、介護老人保健施設については、特別養護老人ホームとの優先度や介護保険料などを総合的に勘案し、今期の計画では整備を見込まなかったものであります。　今後の施設整備のスケジュールですが、特別養護老人ホームの整備予定事業者は、今年７月末までに市を経由して県に整備計画の概要を提出することになっており、既に複数の法人などからの問い合わせがありますので、整備計画量は達成できるものと見込み、入所待機者の緩和が図られるものと思っております。　また、在宅での介護サービスを受けられる方への対策として、現在未整備となっている夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護などにつきましても整備を図ることとしています。　なお、施設整備による介護サービス量の増加が介護保険料や介護給付費のアップに直結することから、第５期以降の整備計画量については、入所待機者の状況や居宅介護サービス事業所の整備状況などを全体的に見きわめ、適正な計画量での適正な負担を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）診察予約システムについてお答えいたします。　これまで医療サービス受益者の地理的条件や交通事情などの社会的条件による地域間格差解消のため、遠隔地での診察予約システムを構築できないか関係医療機関と協議してまいりました。　関係医療機関として、まずは救急指定病院で地域の中核病院でもある由利組合総合病院、本荘第一病院、佐藤病院の３医療機関を対象に実施の可能性を探ってきたところであります。　診察申し込みの方法としては、医療機関それぞれの予約端末機を設置する方法が最も簡便な方法でありますが、機器の設置にかかる経費や年間の維持費のほか、セキュリティー保護にかかる経費が膨大であります。また、受診カードの入れ間違いや誤動作など発生した場合などの処理対応にも課題が多く、さらに検討が必要であります。このほか、パソコンのインターネットを利用する申し込みや、各家庭の電話を利用した音声案内による申し込みについても検討しましたが、パソコンを利用する場合には、その利用者が高齢の場合、操作の習熟に時間がかかることやパソコンを持たない人への対策など、また、電話機の利用についても音声案内でのプッシュ操作が複雑であることなど、課題は山積しております。　しかしながら、遠隔地からの受診申し込みシステムの構築は、進展する高齢化社会と地域医療を考えた場合に、医療における地域格差を解消する不可欠な要素と考えますので、システムの構築実現に向け、さらに関係医療機関と協議してまいります。　次に、（３）子育て支援についてお答えいたします。　保育料につきましては、合併時に旧西目町の保育料水準に合わせることとしましたが、岩城、由利、大内及び鳥海地域において、階層によってはそれより低い保育料もあったため経過措置を設けることとして据え置き、不均一な状態でありましたが、３年後の平成20年度において統一したことはご承知のとおりであります。　この時点で、保育料の基準を定めた国の徴収基準額に対する水準は38％であり、県内の各市と比較した場合、最も低い水準でありました。　県内の各市における国の徴収基準額に対する平均水準は60％でありましたから、本市におきましても保育所運営に要する経費額を勘案し、平均的な水準の保護者負担をお願いしたいとの考えから、県内の平均水準である60％を目標として、順次改定することとしたものであります。　改定に当たっては、単年度での負担を軽減するため、本年度を初年度とし４年間で段階的に改定していこうとするものであります。　子育て支援金につきましては、これまで子育て支援金の受給対象となった児童数の累計は、平成20年度末までで第２子が721人、第３子以降が274人であり、支給額の総額は２億910万円であります。　年間の出生数は、この制度を導入した前年度が581人で、制度を導入してからは600人程度で推移しております。　また、第２子は240人ほど、第３子以降は100人ほどで、ここ数年推移しており、出生数が全国的に減っている中、子育て支援金の一定の成果があったのではないかと思っております。したがって、この制度そのものは、今後も継続してまいりますが、少子化対策としては子育て支援金制度のみならず、他の子育て支援策もあわせて総合的に対策を講じていく必要があることから、第３子以降の支給額については、いま一度検討を加えることとし、現在、就学前の乳幼児の医療費を無料としておりますが、この無料化を小学校の一定学年まで拡大する方向で検討しているところであります。　以上であります。 ○議長（井島市太郎君）　22番小松義嗣君、再質問ありませんか。22番小松義嗣君。 ◆２２番（小松義嗣君）　それでは、質問項目第３のケーブルテレビについて再質問をさせていただきます。　ケーブルテレビにつきましては、これまで難視聴地域の解消とか、あるいは緊急伝達、あるいはＩＰ電話で利用者には非常に喜ばれておるところでございますが、何といっても所期の目的である情報の共有による地域の一体性の醸成というものについては、３チャンネルの自主放送の充実が急務だろうと思います。現在のスタッフの体制を聞いてみますと、アナウンサー３人を含めスタッフが全部で５人、そして管理が４人の９人だそうであります。この９人という数字は、旧大内町の規模と同じだと、そういうようなことでありまして、非常に情けないなと思ったところでございます。このように施設は十分につくっても、その体制が整わなければ、まさに宝の持ちぐされでありますので、何といってもこの所期の目的の情報の共有、あるいはそういった地域の一体感を図るというには３チャンネルの放送が、より急務だろうと思います。先ほど市長も地域の行事等はよく取材できないと言いましたけれども、やっぱり各８地域、それぞれ行事が行われるのはほとんど同じ日なんです。ですからこの３人のスタッフで駆けずり回って全部公平に取材するということは無理だろうと思います。そういう意味では、私も先ほど各支所に0.2でも0.3でも人員を配置して、そのうちでその地域の情報はその方々にケーブルテレビの本部に送っていただくようなシステムであれば最も取材の効率化を図られるのではないかという思いで提案したところでございますし、これからもこのケーブルテレビ完成の暁には、本当に充実に向けて、スタッフは必ず増員しなければならないと私は思いますが、市長そこら辺、これからその増員の考えがあるのかないかを含めて再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、適正な人員配置については、今後前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　22番小松義嗣君、再々質問ありませんか。 ◆２２番（小松義嗣君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、せいゆう会代表、22番小松義嗣君の会派代表質問を終了します。　この際、約10分間休憩いたします。 △午後１時３２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時４４分　再開 ○議長（井島市太郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行します。新政紀代表、14番佐藤勇君の発言を許します。14番佐藤勇君。　　　　　［１４番（佐藤勇君）登壇］ ◆１４番（佐藤勇君）　新しい政治の道を開く新政紀の佐藤でございます。　現在、本市に限らず雇用不安や年金問題、高齢化の進行で介護や老後への不安も大きな問題であり、社会の根幹を揺るがす深刻な状況となっております。　市長の選挙用自己ＰＲパンフレットには、「はせべ誠の基本姿勢」として、地域格差の是正、行財政改革、情報公開、産業の振興、地域基盤整備、ライフスタイル、教育環境の整備を市民に訴えられ由利本荘市を何とかしなければとの熱い信念で見事当選されました。まことにおめでとうございます。　５月29日、議会初日には、その基本政策として第７項目にわたって所信表明をなさいました。所信の表明は、市長としてこれからこういう政治をしますという初心の気持ちや考えをあらわすものだろうと存じます。新市長は、新しい市民生活をつくるために、市民生活で何が大事か、何が必要かという理念でこそ市民の意思に基づき、市民の手による市民のための予算の見直し等をしながら市民生活を変え、地域を変える決意であると存じますが、その７項目中４項目について議長の許しを得ましたので質問を申し上げます。　初めに大きい１、地域間格差の是正と均衡ある発展について、（１）でございますが、一般的にいう地域間格差とは、地方と大都市間の格差、地域の経済力を示す各種の経済指標が各地域間でどの程度乖離しているかとか、あるいは１人当たり県民所得の県間の地域間格差という意味でも通常使われていると思います。市長の申される地域間格差とは、本市民の経済力や社会的・文化的な隔たりがあるかないかの満足度のことでありましょうか。行政の最大の理念は平等が原則であると思います。格差というこの言葉は、合併間もない住民に対して最も敏感に反応する言葉でもあると存じます。例えば、合併したけれども思ったほど効果が見えにくい。住んでよかった、住み続けたいまちづくりへの満足度の問題なのか、地方分権時代の到来でこれまでの条件不利地域においては合併の効果が徐々にあらわれつつあるとおっしゃる方もありますし、合併のデメリットは努力により解決できますが、合併のメリットは合併しなければできないものであると思います。　新市一体を目標に始動しております、これまで同じ由利圏域に暮らしていて、想像もつかなかった各地域のさまざまな文化や歴史、人々の日常の営みなどが、いながらにして目に耳に入ってくるようになりました。　新市長には卓越した指導力と先見性に加え、合併で得た大きな総合力を公平に、フルに活用し、本市発展に尽力されますことを期待し、次の小項目について、４点についてお伺いいたします。　①地域間格差があるとすれば、それはどのようなことか。②市長が考える地域間格差というものは。③行政サービス上の地域間格差はあるのか。④地域間格差を是正する政策についてお伺いいたします。　次に、（２）番、地域協議会についてですが、合併の特例に関する法律第５条の６により地域自治区の区長も任命され、設置５年以内で２年の任期で延長こそなりませんでしたが、地域協議会においては、地方自治法第202条の４第１項の規定に従い設置、権限も同法第202条の７のとおりであります。今ここで項目については割愛いたしますが、行政からの報告だけではなく、諮問機関として答申や意見書等の提出もできるのであります。　行政がこれまで以上に、地域自治区、そして協議会を設置したその意義と目的を認識、理解されて真剣に対処してまいるならば、さらに地域と行政が協働のまちづくりを進めることができると思いますが、いかがでしょうか。地域協議会は、これまで市の諮問機関として、あるいは地域の先頭に立って提言や意見を申し述べられた点など、合併後の旧市・町の不安を取り除くという大きな役目は立派に果たしてきたと思います。区長職には町長、助役さん、それに匹敵する歴々のメンバーがご就任いただいたことも合併のスタートを切るキーポイントになり得たものと深く感謝するところであります。　さて、市長は地域協議会を活発にするために公募による委員を選任する条例改正案を提出されておりますが、これはいいことと思いますし、若干の予算措置も講じるならば協議会は一層活発になると思います。新市長は市民と対話型を強調しておられます。その点期待が持てるものと存じます。新市長は地域協議会の位置づけをどう認識しておられるのかお伺いいたします。　大きい２番でございますが、行財政改革と市民サービス向上についてですが、市民のニーズが年々高度化・多様化し、新たな行政サービスが増大する中、そのサービスを低下させずに簡素で効率的な組織機構を目指すと所信を述べておられます。　（１）番として、住民の要望が多種多様化増大しているが、簡素で効率的組織機構を目指すということは、具体的にどのような組織機構を指すものかお伺いいたします。　（２）番といたしまして、ケーブルテレビ・イントラネット・全庁統合型時空間地理情報システム（ＧＩＳ）等々これらを総合的に活用することが効率的な行政推進上の重要な課題と考えます。むろんそれを実行いたしてはおります。　本市はほかに比較し、電子化整備は進んでおると思っております。行政内部の事務処理効率化はもちろんですが、住民と行政のかかわり合いが大きく変化しようとしております。自宅で電子申請や書類の交付が現実的にできるような環境整備が整っております。行政区域の空間的距離を時間的にも経済的にもカバーできます。ＩＴ革命での恩恵を市民共有のもと等しく享受し、インターネットの双方向機能を生かし、市民が簡単に利用できるような、きめ細かな手法で広い圏域の住民の意向に対応し、市民へのサービスや市民のＩＴレベルの向上、そして利便性を一層進めていくべきであります。これだけの設備が整備された割合には、このように事務処理の効率化が図られたとか、あるいは公共施設の利用状況はこうだ、普及の課題は何であるか、あるいは本庁と総合支所の連絡情報伝達のシステムが統一されておらない、確立されているのかどうか、合併すると市役所が遠くなる、不便になる、面積も広くなり地域の声が届きにくくなる等の不安があり、これに対応しようと前市長がケーブルテレビほか情報通信技術の活用を実践してこられたのであります。本市の情報伝達はこれだ、市民のＩＴレベルはここまで来たんだ、全体を押し上げるためにはこういうふうな課題がある、それにはどう対処するか、今後の目標というのが見えてこない感じであります。ただ職員が便利よく使っているだろうなぐらいしか市民には伝わってこないのであります。情報通信関係だけでも約100億円前後の事業投資でありましょうし、ランニングコストもどれほどか見当がつきません。費用対効果等の面からも、これら横のつながりを持って総合的に活用できるようにすることが事業目的達成につながると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　（３）番、総合支所に関連して、機能強化という点などについてお伺いいたします。　行政の役割を明確にするにしても支所の決裁権がどの程度かによって機能も働きますし、住民も安心感を持てるでしょうし、合併前まで何十億の予算執行をしてきた役場の名前が消えて支所になりました。旧８市町平均約4,000万円弱の予算でございます。支所出張所管理費の17年度予算が３億7,500万円くらいでありました。今、21年度予算では２億9,746万円で約8,000万円近い減額となっております。昨年と比較しましても支所出張所管理費だけでも2,744万円の減額。各種修繕等対応も1,000万円から500万円に削減されております。どなたが支所長になりましても大変であると存じます。　自治振興費では17年度当初１億300万円から21年度予算では2,616万円、約４分の１の予算でございます。支所は市民を慰める場所ではなく、仕事をしてくれるところと期待していると思います。合併特例債を利用するに及び、結局、将来の市の財政危機を助長、そうしたことが人件費の削減、使用料や手数料の引き上げなどで一層の合理化を進めざるを得ない状況と思います。このような市政運営状況でありますが、いや、もっと予算をふやすのか、あるいは新市長はどのような手法で総合支所機能の強化を図ってまいられるのかお伺いいたします。　次に、大きい３でございますが、情報公開と透明性の確保についてでありますが、政策の評価、外部評価制度の導入推進を選挙公約、基本姿勢といたしております。情報公開につきましては、透明性の確保を保障するものとして、行政の透明化と徹底した公開、市長の交際費の公開、外部評価制度の導入、倫理条例制定の検討を述べられました。この中で、外部評価の導入につきましては、市民とともに歩むことを主義主張として公言なされております。　本市は、みずからの政策について、みずから評価する内部評価を推進してきたところであります。　これに対しまして、外部評価とは行政の行うさまざまな政策について行政担当者以外の第三者組織に評価をゆだねることであると理解いたしております。　昨年12月の定例市議会において土田議員の導入についての質問に、市は、「まずは内部での政策評価の質を高めようとしているところで、現在のところ外部評価については考えていない」という回答であったと記憶しております。　今回、市長が外部評価を導入することになれば、前市政よりも一歩も二歩もの前進であり、改革が進むことになります。　この制度の導入は、市長の政治手法にも直接かかわることでもあり、市民にとりましても、これまでの市政とは異なる新市長の政策的な面が見えてくる大変意義のある、意味のあることでもございます。よって、外部評価制度導入について市長の見解をただすものであります。　政策評価の導入を進めておりますが、どのような事業の評価を、いつだれが行い、その結果、それがどう生かされているのか、また、課題は何であったのか、市の政策評価に対する所見をお伺いいたします。　次に、外部評価制度導入についての詳細についてでございますが、内部評価は一般には、政策担当者がみずから行う場合と行政改革担当などの特別部局が行う場合がございます。しかし、組織防衛、仲間擁護意識から、どうしても甘い評価にならざるを得ない欠点もございます。そういう意味で、今回、市長が内部評価を超えて外部評価導入により透明性のあるチェック機能の確立の決断は、勇気ある判断であったと思います。　まず１つは、市長の考える外部評価モデルはおありなのか。外部評価と申しましても、このシステムの導入はまだ日が浅く、我が国においては、これといった方法は確立されていないということであります。先駆的な事例が他の自治体にあるものなのかお教えいただきたいと思います。　また２つ目は、外部評価３方式の中から委員会方式を選ぼうとした理由について。一般に外部評価には３つの方式があると言われます。１つは、評価専門委員会を設置して学職経験者などに委託する方法であります。外部評価を導入している先行自治体の多くは、この方法が採用されておるようですが、評価項目の設定やデータ収集作業などを行政が請け負ってしまうと、結果的には内部評価の延長になってしまう。それが短所と言われております。　第２は、民間シンクタンクやコンサルタントに委託する場合でありますが、大手の民間シンクタンクにはそれなりのノウハウが蓄積されているわけですが、本格的な評価委託には相当の費用が懸念されます。　３つ目は、ＮＰＯなどの民間非営利組織に委託する方法です。ＮＰＯの場合、その専門性においては学識経験者等の専門委員会に劣り、評価ノウハウにおいてはシンクタンクに及びませんが、市民の目線からの評価、市民の生の声をもとにした評価ができるという点で前２者を超える利点が指摘されております。　市長は５月29日の所信表明演説の中で外部評価に触れて、「市民を含めた第三者委員で構成する外部評価委員会を設置する」と述べられました。私の察するところ、ただいま申し上げた３つの形態では、第１の評価専門委員会を想定しておられるようですが、導入するに当たってほかの評価方式と比較検討した上でのことであったでしょうか。もしそうだとするならば、各方式の長所・短所をどのように把握されているのかお伺いいたしたいと思います。　ここで外部評価に関して私は、外部評価問題は単に行政のチェック機能の問題以上に、行政がいかに市民とともに歩めるかという新市長の基本姿勢に相通じるものと存じます。所信にも新市長は、外部評価制度導入の前提として、情報公開イコール透明性の確保を述べておられます。　先ほどお示ししました外部評価３方式のうち、第１の専門委員会型と第２のシンクタンク型は、評価項目の設定やデータ収集作業を市が用意する場合が多く、そうなりますと外部評価というよりは内部評価の延長線上と見られるようでございます。　３つ目は、ＮＰＯによる外部評価を提案しますが、市長は外部評価導入の第一義的意義を透明性を重視しておられます。そうすれば第３の方式、すなわちＮＰＯなどの民間公益組織にゆだねるのが理念にかなうと考えますが、外部評価の長所は次の諸点にあると言われます。１つは、行政職員の意識改革に資する点。仕事のでき具合を第三者に診断されるということで職員に緊張感が醸成されます。２つ目は、施策、事業など各政策レベルの見直し、もしくは改善。これは行政のスリム化につながります。３つ目は、市民に説明責任を負う、いわゆるアカウンタビリティの進展。市長の最も心とするところと思います。評価を第三者にゆだねるということは、評価の前提になる情報を開示するということであり、これは透明性につながる問題です。よって説明責任の向上こそが市長の目指す透明性の確保であり、市長の進める外部評価導入の有効性を、いかにどれほど市民情報を開示できるかという点においても外部評価の実施においては、単に従来型の評価委員会設置で済ませるのではなく、積極的にＮＰＯなど民間公益組織を活用することを提言するものであります。　ＮＰＯといいましても外部評価には相当の専門性とノウハウの蓄積が必要不可欠であります。私の調査したところでは、秋田県で県の政策外部評価を行ったＮＰＯは１団体、秋田県南ＮＰＯセンターでございます。県の施設である秋田県南部男女共同参画センターの指定管理者として、また、併設の南部市民活動サポートセンターの業務を通して、市民や団体が利用し活動しやすい環境を提供いたしております。秋田県では、昨年10月から秋田県政策等外部評価団体を募集いたしまして、県の政策について外部評価を実施しております。　今年度もつい先ごろ募集が締め切られましたが、このたび、由利本荘市内の１ＮＰＯ法人が県の採択を受けまして、平成20年度の秋田県の国際交流に関する施策の外部評価をすることになりました。要するに、我が市にも市長の推進する外部評価の受け皿となる民間組織があるわけでございます。今後このような民間組織を積極的に活用していただきたいと思うものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次に大きい４、定住自立圏構想についてでございますが、地方再生の取り組みの一環として、国において骨太方針2008に打ち出されました定住自立圏構想の先行実施団体に選定されている中心市は、平成21年２月25日現在、その条件に該当している自治体は全国で243市、その中で24市該当となって、その中に追加選定されましたことは、合併途上の我が市にとりまして、この上ない補完的政策として歓迎すべきものと評価するところであります。　（１）番、３月議会では中心市宣言や定住自立圏創造基金条例などが可決されておりますが、21年度中に定住自立圏形成の方針と定住自立圏共生ビジョンの策定を目指すとしておりますが、いつごろか今後の具体的スケジュールについて伺います。　（２）番、現在、当圏域で取り組みたい事業として検討していることの具体的な内容と何年間で総事業費の見込みについてなど伺いたいと思います。　（３）番、中心市宣言でも表明の本市地域の公共交通ネットワーク化や地域医療の不安解消維持を重要課題として取り組むべきではないか。格差拡大解消との所信を述べておりますことやこの制度の趣旨からも、地域間の共生を図る上でも大変有効なことと思います。各地域で市長への要望のあった今まで来ていた生活路線バスや代替の車も来なくなったから何とかしてくださいなどの地域の実態を真摯に受けとめられて、その声にこたえていくべきと存じます。　また、本市最大の医療機関で、今、医師が院内から去っていくというふうに伺っております。その専門的なことはわかりませんが、個人開業等いろいろな理由はあろうかと思いますが、行政ができることとして何が可能なのか、この制度にも地域医療の部分も大きく取り上げられております。この事業に対する市長の取り組みについてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤勇議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、地域格差の是正と均衡ある発展についての①から④は関連がありますので一括してお答えいたします。　いわゆる地域間格差については、先ほど村上亨議員にお答えしましたように、市民の皆様から生の声を聞いてまいった中で、市民の圧倒的な声は地域間の格差が拡大していることへの不満であったことは事実であります。特に、旧町部において合併前に比べて行政サービスが低下しているとの実感や総合支所の裁量の縮小に対して、中心部での大型事業展開や合併特例債充当事業の集中などを対比しての声と受けとめております。　また、行政サービスにつきましては、予算編成から執行にわたり地域間の格差はありませんが、合併時に各種行政サービスを基本的に統一することとして協議した中で、例えば国民健康保険税は３年後、下水道料金は７年後にそれぞれ統一することと協定されているようであります。したがいまして、下水道料金につきましてはまだ統一されていない状況であり、このような事例は、合併時のこうした経緯がありますので、地域間の格差とは言えないものと認識しております。　地域間の格差が拡大したという声が非常に多いのは残念ながら事実でありますので、その背景になっている事項、例えば総合支所機能の強化や総合支所の地元出身者の配置などを実施する一方、合併特例債と過疎債の充当バランスや市街地で課税している都市計画税の存在などについてわかりやすく説明してまいります。　次に、（２）地域協議会についての地域協議会が設置されていることへの認識等についてお答えいたします。　住民と行政との適正な役割分担に基づく協働によるまちづくりを実現するために、市内８つの地域ごとに住民自治組織の代表者などで構成する地域協議会を設置し、市総合発展計画などの策定や管理・運営など、さまざまな段階、分野で住民参加による施策の推進を図っているとの報告を受けております。　平成17年度の地域協議会設置当初から委員としてご尽力いただき、本年６月30日をもって任期を終えられる皆様には、これまでの４年間、市政の運営に格別のご理解、ご協力をいただき、私からも感謝申し上げる次第でございます。　７月からは、新たな委員による協議会がスタートする予定となっておりますが、その中には公募による委員も加え、これまで以上に広く市民の声を地域協議会に反映させるべく、会の運営方法や協議内容について、いま一度検討してまいりたいと考えておりますので、議会の皆様方からもご指導、ご協力のほど、お願い申し上げます。　次に、２、行財政改革と市民サービス向上についての（１）住民の要望が多種多様化し増大していると述べられておりますが、簡素で効率的な組織機構で対応するとは具体的にどのような組織機構を指すのかについてお答えいたします。　少子高齢化の進行や昨今の経済危機による雇用環境の悪化などの社会情勢の変化、あるいは情報化の進展やケーブルテレビ施設整備などの時代に即応した事業の展開により、行政に対する市民の要望は年々多様化し、新しい行政サービスも生まれてきております。　一方、厳しい財政状況を踏まえ、定員適正化計画に基づいた職員の削減については進めていかなければなりません。新たな行政課題や市民ニーズに即応しながら、職員削減に対応した行政運営を行うことは非常に困難なことではありますが、行政改革大綱に示す柔軟かつ簡素で効率的な組織機構を目指し、組織の改革を進める必要があります。　今後、本庁・総合支所それぞれの役割・機能を再点検するとともに、業務改善の視点を取り入れながら的確に住民ニーズに対応できる組織機構の検討や効率的な事務事業の推進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解くださるようお願いいたします。　次に、（２）ケーブルテレビ・イントラネット・全庁統合型時空間地理情報システム（ＧＩＳ）等々、これらを総合的にフル活用するシステムの構築が、むだをなくし効率的な行政運営推進の最重要課題と考えますが、市長の所見はについてお答えいたします。　情報インフラを活用した市民サービスにつきましては、生中継による市議会の本会議など、映像と音声によるケーブルテレビ放送のほか、データでの情報を一斉に提供できる公共システムを市が有し、活用しているところであります。　これらケーブルテレビやイントラネット、ＧＩＳなどの既存システムの活用については、本庁及び各総合支所各課より種々情報を提供することにより、多くの市民に行政の取り組みを理解していただくことが可能となり、それぞれが有する機能を最大限活用することで一層効率的で効果のある行政運営を図れるものと考えております。　一方、市民に信頼される行政運営のためには、市民との対話により、直接市民の声を聞く姿勢も重要であり、積極的に出向いてまいりますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。　次に、（３）総合支所機能強化等についてにお答えします。　総合支所の機能強化につきましては、これまで各会派の代表の皆様にお答えしてまいりましたとおり、まずは地域の特性を考えた予算配分と柔軟な組織体制の整備からではないかと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、３、情報公開と透明性の確保についての（１）政策評価の導入を進めておりますが、どのような事業の評価を、だれがいつ行い、その結果は。また、それがどう生かされているかと（２）外部評価制度導入に関しての詳細については関連がありますので、一括してお答えいたします。　市民の負託にこたえ、信頼される市政を確立するためには、職員一人一人が常に市民の目線に立ち、組織全体の透明性の確保が重要であると考えております。　政策評価の導入につきましては、行政評価の枠組みの中で、平成18年度より、その考え方や手順などについて研究を始め、試行を繰り返してきたところであります。　市が試行しております政策評価は、部長などによる庁内行政評価委員会を設置し、その内部に作業部会として課長補佐級の職員による内部評価プロジェクト部会を設けて取り組んでまいりました。　評価対象事業としては、総合発展計画で管理しております主要事業を中心に選定しております。　評価の手順としては、評価対象事業の担当部局による１次評価、内部評価プロジェクト部会による２次評価、そして庁内行政評価委員会による総合評価による３段階の評価とし、客観性と公平性を確保するよう進めてきたものであります。　しかしながら、評価に当たっては、評価基準のとらえ方のばらつきなどの課題があり、予算編成や政策決定などへの活用までには至っておりませんが、精度の高い評価を目指して鋭意取り組んできたところであります。　行政評価の導入は、行政改革にとって重要な取り組みであり、これまでの取り組みは今後の基礎となるものと受けとめております。　なお、外部評価制度の導入に当たりましては、全国の地方自治体でもその導入は進んでいるところでありますが、各自治体とも、それぞれのやり方を模索しながら進められているようであり、本市といたしましては、どこの自治体の事例を特に参考にするということはございません。また、外部評価の方式についても、いろいろな取り組みが行われているようでありますが、比較検討を行うまでには至っておりません。　本市といたしましては、導入の第一歩として、市民を含めた第三者委員による外部評価委員会を設置して進めることとし、具体的な内容を検討の上、今年度末までには外部評価委員会に関する条例案を提案したいと考えております。　さらに、ＮＰＯなどの民間公益組織にゆだねる方式による外部評価のご提案がございましたが、県でも昨年度より試行に取り組んでいる状況のようでありますので、それらの動向を見ながら、市としての取り組みも検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４、定住自立圏構想についての（１）から（３）までは関連がありますので、一括してお答えいたします。　定住自立圏形成方針と定住自立圏共生ビジョンについては、平成21年度中の策定を目指しておりますが、具体的スケジュールにつきましては、総務省からの指導を受けつつ、現在、原案づくりの準備に入っております。　当圏域で取り組みたい事業として検討している事業の具体的な内容についても現在、取りまとめ中であり、いずれ形成方針及び共生ビジョンの策定に伴い、中心市宣言で規定された３つの視点ごとの取り組みに適合した事業を各部門において検討し、皆様の意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。　また、共生ビジョンの設定期間は、本年度からおおむね５年間をめどにするとなっておりますが、総事業費については、事業内容が具体的にまとまっていないため、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。　本市の公共交通ネットワーク化及び地域医療関係の不安解消策については、３月定例会で示しました中心市宣言の中で取り組む事項としてあげられているようであり、共生ビジョン策定までに種々検討してまいりたいと考えております。　また、共生ビジョン策定作業と並行して、病院医師の確保についての対応を関係機関に対し、強く働きかけていかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（井島市太郎君）　14番佐藤勇君、再質問ありませんか。14番佐藤勇君。 ◆１４番（佐藤勇君）　先ほど、きょうのいろいろ質問者の中から市長さんがお答えになりました点につきまして、簡素で効率的な業務、あるいは機構ということで種々質問がございましたけれども、市長がいろいろなことでやりたいという、すごいバイタリティーな答弁がございました。それとあわせて簡素で効率的というと、なかなかいろんなこれも審議会、あるいはこれもやりたいというような、そういうふうな考えと相反するような、ちょっとそういうふうな部分も聞き取られましたので、それの具体的に、ここは、こういうところは例えば省略して課をあるいは設ける、そういうふうな部分の統一した考えでお話していただければ納得すると思います。　それからもう１点につきまして、一番この地域で大変困っていることの一つに医療機関のことでございます。定住自立圏構想、これは本当の構想で、総務省からまだこういうことをやりなさい、あるいはこういうことでということの具体的指示はないわけでございますが、それとあわせて市がこれまでも提案としてやってきた地域医療に対して、何とかこの解決、あるいは糸口が見つけ出されるような形で、ぜひ喫緊に対処していただきたいということをもう一度市長からお話していただければ幸いと思います。 ○議長（井島市太郎君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　最初の質問については、担当部長から答えさせます。　２点目の地域医療、特に医師の確保については、先ほども答弁をいたしましたけれども、今、県あるいは厚生連、あるいは由利組合総合病院の院長等と私みずからお話をし、実情を説明しながら真剣に取り組んでいるところであります。したがいまして、まだ結論は出ておりませんけれども、何とかいい方向に進むように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（井島市太郎君）　佐藤行政改革推進本部事務局長。 ◎行政改革推進本部事務局長（佐藤良夫君）　ただいまの簡素で効率的な組織機構を目指す具体的な対応はというふうな再質問につきまして、お答え申し上げます。　ただいま市長の方で、本庁、総合支所、それぞれの役割、あるいは機能を再点検するとともに業務改善の視点を取り入れながら対応したいというふうな答弁をしたところでございますが、例えば本庁、あるいは総合支所、出張所などにおきまして集約できる事務はないのか、あるいは省略化できる事務はないのか、または指定管理者制度の活用を図れるもの、業務委託の導入を図れるものはないのか、このような視点なども取り入れながら、この後、組織機構の検討の際の参考にしながら進めていければというふうな思いでございます。　以上でございます。 ○議長（井島市太郎君）　14番佐藤勇君、再々質問ありませんか。 ◆１４番（佐藤勇君）　ありません。 ○議長（井島市太郎君）　以上で、新政紀代表、14番佐藤勇君の会派代表質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井島市太郎君）　本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時30分より一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後２時３０分　散会...